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アズビル株式会社

6845東証プライム電気機器

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アズビル株式会社6845

ガバナンス

指名委員会等設置会社として取締役10名(うち独立社外取締役7名、比率70%)を選任し、取締役会議長も独立社外取締役が務める。指名・監査・報酬の3法定委員会はいずれも独立社外取締役が委員長を務め、監督と執行の明確な分離を実現している。

社外取締役比率

70.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「azbilグループリスク管理規程」に基づき、半期開催の「azbilグループ総合リスク委員会」と四半期開催の「azbilグループCSR推進会議」でリスクを網羅的に抽出・評価し、重要リスクを取締役会に報告するPDCAサイクルを運用している。気候変動・サイバー攻撃・地政学リスク等を重点管理対象とし、BCP対策も整備している。

株主還元

DOEに焦点を当てた増配方針を継続。2026年3月期は期末を6円増配し年間32円(DOE6.7%)に上方修正。2027年3月期は普通配当38円+記念配当12円=年間50円(DOE10.7%見込み)を予定。加えて上限20,000百万円・3,200万株の自己株式取得を決議。

配当方針

DOE(純資産配当率)に焦点を当て「安定かつその水準の向上を長期に目指す」基本方針。2015年度以降毎年増配を継続。2026年3月期は当初計画(年間26円)から期末配当を6円増配し、年間32円(中間13円+期末19円、DOE6.7%)に上方修正。2027年3月期は普通配当として6円増配の年間38円(中間19円+期末19円)に加え、創業120周年記念配当として中間時に12円を予定し、合計年間50円(DOE10.7%見込み)とする。配当性向は2026年3月期実績42.2%、2027年3月期予想72.0%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動対応ではTCFD・TNFD提言に賛同し、2030年度スコープ1+2の60%削減(2017年度比)・2050年ネットゼロをSBTi認定目標として掲げ、2024年度実績はスコープ1+2で55%削減を達成。人的資本では「健幸経営」・DEI推進・アズビル・アカデミーによる人材育成を強化し、女性管理職比率2030年度10%以上を目標に設定(2025年度実績7.4%)。サプライチェーン全体での人権デュー・ディリジェンスも実施し、2026年4月にサステナビリティ経営本部を新設して推進体制を強化している。

最終更新: 2026年6月19日