横河電機株式会社

当社グループは世界各地で事業を展開しており、戦争・地域紛争・経済制裁・テロ・ストライキ等の地政学的・社会的リスクが顕在化した場合、顧客ニーズの変化、調達コスト上昇、駐在員の安全確保、サプライチェーン混乱等に影響が及ぶ可能性がある。対策として、外部専門機関を活用した情報収集と、外部環境変化に伴う顧客ニーズの変化を迅速に把握するためのソリューション充実を図っている。

グローバルに多数の通貨を使用して事業を展開しているため、為替レートの急激・大幅な変動により製品競争力の低下や調達コスト上昇が生じる可能性がある。また、金利変動による資産・負債価値への影響や、保有株式の価格下落による評価損計上・資本効率低下のリスクも存在する。為替予約等のヘッジ手段を活用するとともに、政策保有株式については毎年取締役会で経済合理性を検証し縮減を進めている。

プロジェクト案件での競争激化によりコスト低減要求が強まる一方、資源国・新興国では製品生産・調達の現地化要求も高まっている。これらの市場要求に効果的に対応できない場合、ビジネス機会を逸するリスクがある。コスト競争力強化に取り組んでいるが、販管費を含めた包括的なコスト低減への対応が課題となっている。

AIを含むデジタル技術を活用したバリューチェーン全般での生産性向上への要求が高まっており、新技術に追随できない場合は競争優位性の低下や高度化する顧客要求への対応不能によりビジネス機会を失うリスクがある。当社グループはDXによる新たな価値創造を事業成長の機会と捉え取り組んでいるが、技術革新のスピードへの対応が継続的な課題となっている。

気候変動対応への社会的要求の高まりにより、主要顧客であるエネルギー関連企業がエネルギーシフト等の戦略変更を進めており、当社グループの事業環境に影響を与えている。この変化に対応できない場合やグループの取り組みに遅れが生じた場合はビジネス機会を逃すリスクがある。当社グループはこれを事業機会と捉え市場環境変化への対応を進めている。

新事業・新分野進出のためのM&AやアライアンスにおいてPMI（統合）の失敗や予期せぬ環境変化により、取得した資産・機会を十分活用できずビジネスが迅速に立ち上がらないリスクがある。想定した成果をあげられない場合、投資回収が困難となり業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対策として、案件発掘から投資後の取り組みを規定するガイドラインの策定・周知とプロジェクト推進体制の強化を図っている。

ソリューション提案能力・プロジェクトマネジメント能力・AI/デジタル技術に関する専門人財の重要性が高まっているが、必要人財の確保・育成が計画通り達成できない場合、効果的な事業運営や戦略遂行に影響が生じる。対策として、成長機会の提供・活躍環境の整備、人事制度・プロセスのグローバル統一化、事業戦略に沿った人財ポートフォリオ定義によるグローバル最適化を推進している。

事業活動を通じて入手した顧客・取引先の個人情報・機密情報が、サイバー攻撃や社員の不正行為により流出・悪用されるリスクがある。顕在化した場合、賠償責任の負担、取引停止、企業イメージの悪化等の影響が考えられる。ISO27001をベースとした情報セキュリティ体制を構築し、情報セキュリティ委員会による製品を含む各分野のサイバーセキュリティ対応力強化に取り組んでいる。

製品・エンジニアリング・ソリューション・サービスを一括提供するプロジェクト型ビジネスにおいて、採算見積りの乖離やサプライチェーン混乱による調達困難が生じた場合、予期せぬ原価発生・納期遅延・賠償責任のリスクがある。受注プロセスでの採算見積り精度向上、採算・生産・品質管理の徹底により不採算案件の発生防止に取り組んでいる。

気候変動により勢力を強めた風水災・大規模地震・噴火等の自然災害が発生し、当社グループの物的・人的リソースに甚大な被害が生じた場合、重要な機能・業務の停止により業績に影響を与える可能性がある。危機管理委員会による初動対応体制を整備するとともに、事業継続計画（BCP）の策定・定期的なBCP訓練の実施により継続的改善を図っている。