ガバナンス
2024年6月に指名委員会等設置会社へ移行。取締役会は独立社外取締役8名を含む12名で構成（社外比率約67%）、議長は独立社外取締役が務め、監督と執行を明確に分離している。指名・報酬・監査の法定3委員会はいずれも独立社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
ISO31000に準拠したERM体制を構築し、代表執行役社長を委員長とするリスク管理委員会が60分類の主要リスクを網羅的にアセスメント。重点管理リスクを選定・モニタリングし、結果を取締役会に報告するPDCAサイクルを運用している。
株主還元
連結配当性向30%超を目標に安定的・継続的な増配を方針とし、2025年度は年間78円（中間32円・期末46円）、2026年度予想は年間92円（中間46円・期末46円）。2026年5月に上限9,000,000株・30,000百万円の自己株取得を決議。
配当方針
連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努め、利益成長を通じた安定的・継続的な増配を目指す。一時的な業績悪化時も株主資本配当率を踏まえた安定配当を維持。中間・期末の年2回配当。自己株取得は成長投資機会・財務状況・株価水準等を踏まえ柔軟に検討。2025年度実績：年間78円（配当性向34.3%）、2026年度予想：年間92円（配当性向40.0%）。
ESG
「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」をPurposeに掲げ、Scope1・2のGHG排出量を2019年度比59.9%削減（2030年度100%削減目標）、顧客CO₂排出抑制量は累計4.4億トンを達成。人的資本ではDE&I推進・健康経営（ホワイト500認定継続）・グローバルHRトランスフォーメーションを推進し、女性管理職比率20%（2030年目標）に向けた取り組みを実施している。
最終更新: 2026年6月18日