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横河電機株式会社

6841・東証プライム・電気機器

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横河電機株式会社6841

事業内容

横河電機は1920年創業の計測・制御・情報技術を核とする産業オートメーション企業。主力の制御事業（売上高の約94%）では、石油・ガス・化学・電力・医薬品・食品など多様な業種向けに、フィールド機器から生産制御システム、MES、コンサルティングまでライフサイクル全体をカバーする総合ソリューションを提供する。

測定器事業では波形・光通信・電力測定器を展開し、新事業他ではIIoT・クラウドサービスを育成中。海外売上高比率は約73%に達し、中東・アジア・欧米を含む偏りのない地域構成を持つ。

世界で3万件以上のプロジェクト納入実績を有する。

ビジネスモデル

制御事業では、プラント建設・改修時の大型EPC案件を受注し、エンジニアリング・機器販売で初期収益を得た後、長期にわたる保守・運用サービス（ライフサイクルサービス）で安定的な継続収益を獲得する。測定器事業は製品販売型。

新事業他ではIIoTクラウドサービスのサブスクリプション型リカーリングモデルへの転換を推進中。受注残高466,208百万円（前期比+8.9%）が将来売上の可視性を高めている。

企業の強み

約70年のグローバル事業展開で世界3万件以上のプロジェクト納入実績を蓄積。中東・アフリカ、東南アジア、欧米、中国に現地法人を配置し、海外売上高比率約73%を実現。競合他社に比べ偏りのない地域構成が特定地域リスクを分散し、安定した受注基盤を形成している。

2026年3月期末の受注残高は466,208百万円（前期比+8.9%）に達し、制御事業単独で453,396百万円を確保。測定器事業の受注残高も前期比290.9%と急増。積み上がった受注残高が翌期以降の売上高に転換する構造により、業績の予見可能性が高い。

2026年3月期の研究開発費は33,011百万円（売上高比約5.5%）。次世代CENTUM VP、ダイナミック・デジタルツイン・プラットフォーム「OmegaLand V4」、産業用IoT向け無線センサ「Sushi Sensor」新製品など、制御・計測・デジタル領域で継続的に新製品を投入し技術的優位性を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高が前期比7.5%増の604,829百万円と増収を達成した一方、営業利益は前期比1.2%減の82,555百万円と微減。ビジネス構成比の変動、一部地域での市場価格下落、戦略的案件受注に伴う一過性の工事損失引当金（期末残高12,869百万円、前期比4,022百万円増）の計上が粗利率を圧迫した。

売上総利益率は前期14.9%から13.6%へ低下しており、大型案件の採算管理と工事損失の再発防止が収益性回復の鍵となる。

測定器事業は2026年3月期売上高34,006百万円・営業利益7,792百万円（営業利益率22.9%）と前期比で大幅改善。受注高は41,974百万円（前期比+38.5%）と急増しており、中国データセンター向け光通信測定器や脱炭素関連の大型案件が牽引した。

外部要因として中国のデータセンター投資動向が業績変動リスクとなる点は注視が必要。新事業他は依然営業損失△391百万円と先行投資段階にあり、2027年3月期予想も△500百万円と損失拡大見込みで、IIoTビジネスの収益化時期が評価の焦点となる。

2026年3月期の年間配当は78円（配当性向34.3%）と前期58円から大幅増配。2027年3月期は92円（配当性向40.0%）を予定し、連結配当性向30%超の方針を堅持している。

さらに2026年5月7日の取締役会で上限30,000百万円・9,000,000株の自己株式取得を決議（取得期間2026年5月8日〜9月末）。当期も13,022百万円の自己株式取得を実施済みであり、積極的な株主還元姿勢が継続している。

自己資本当期純利益率は11.8%（前期11.5%）と改善傾向にあるが、GS2028目標達成に向けたM&A執行の進捗が資本効率のさらなる向上を左右する。

成長戦略

GS2028のもとSoS型ビジネス・DX・M&Aで持続的成長と社会価値創造を両立

プラントのライフサイクル全体を通じたサービス・ソフトウエア・ソリューション提供（SoS型）へ移行し、安定的なリカーリング収益を拡大。制御事業の受注高570,881百万円（2026年3月期）と高水準の受注残が転換の進捗を示している。

脱炭素社会実現に向けたエネルギー転換を事業機会として捉え、中東・アフリカ等の旺盛なエネルギー投資需要を受注に転換。2027年3月期の制御事業受注高予想603,000百万円（前期比+5.6%）が継続的な需要の底堅さを示す。外部要因として中東情勢の地政学リスクが短期的な受注変動要因となり得る。

Web Synergies (S) Pte. Ltd.（シンガポール、デジタルサービス）、Intellisync S.r.l.（イタリア、エネルギー管理）等を取得し連結範囲を拡大。2026年3月期の子会社株式取得支出は8,508百万円（前期比+4,037百万円）と加速。

のれん残高は12,987百万円（前期6,563百万円）へ増加しており、統合効果の発現が課題。

光通信関連測定器・電力測定器を中心に需要拡大を取り込み、2026年3月期受注高41,974百万円（前期比+38.5%）と急増。2027年3月期は売上高39,000百万円・営業利益9,000百万円（営業利益率23.1%）と増収増益を予想。中国データセンター投資動向が外部変動要因として存在する。

産業用IoTのハードウエア・ソフトウエア・クラウド環境を提供するソリューションビジネスを育成中。2026年3月期売上高5,300百万円・受注高4,983百万円と規模は小さく、営業損失△391百万円が継続。2027年3月期も損失拡大（△500百万円予想）と先行投資段階にあり、収益化時期が課題。

最終更新: 2026年7月19日