株式会社多摩川ホールディングス6838
電子・通信用機器事業
高周波技術を核に官公庁・5G・半導体市場を主軸とする中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（2026年10月期中間期累計） | 3,449百万円 | 2,255百万円 | ↑ |
| セグメント利益（営業利益）（2026年10月期中間期累計） | 900百万円 | 313百万円 | ↑ |
| 受注高（2026年10月期中間期累計） | 3,881百万円 | — | ↑ |
| 売上収益（前連結会計年度通期） | 5,029百万円 | — | — |
| セグメント利益（前連結会計年度通期） | 574百万円 | — | — |
事業詳細
無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を行う当社グループの主力セグメント。売上収益の半分以上を官公庁向けが占め、5G通信インフラシェアリング関連機器、FA・計測（半導体信頼性試験装置）も展開。ベトナム新工場（2025年10月稼働）での量産体制を活用し低コスト・高品質を両立。主要顧客は日本電気㈱（売上高の23.8%）、㈱東芝（同15.3%）。
直近の概況
中間期売上収益53%増・セグメント利益187%増と急拡大
2026年10月期中間期（2025年11月〜2026年4月）において、売上収益3,449百万円（前年同期比53.0%増）、セグメント利益900百万円（同187.3%増）を達成。社会インフラ向け主力製品の量産フェーズへの移行、モバイルインフラでの大口受注、ベトナム新工場の順調な立ち上がりが寄与。本社近隣に第二工場建設用地を購入し、地産地消型量産製品への対応も進めている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 官公庁・公共関連市場における国家予算増額を背景とした需要急拡大と大型プロジェクト受注増加
- 社会インフラ向け主力製品の量産フェーズ移行によるスケールメリット拡大
- 通信事業者によるインフラシェアリング活用拡大を背景とした関連機器販売の堅調推移
- ベトナム新工場（2025年10月稼働）による生産能力増強と低コスト・高品質の両立
- 半導体産業への国策投資拡大を背景とした半導体信頼性試験装置需要の増加
- 第二工場建設用地取得による地産地消型量産体制の整備と供給安定性向上
リスク
- 世界的な半導体・非鉄金属材料の長納期化による部品調達リードタイム長期化と棚卸資産増加
- 材料費・エネルギーコスト・物流コストの高止まりによる収益圧迫リスク
- 技術人材（設計・生産人員）の確保難による生産体制整備の遅延リスク
- 米国通商政策の影響による顧客企業の設備投資抑制リスク
- 受注拡大に対する生産能力・供給安定性の確保（部材供給面での支障発生リスク）
最終更新: 2026年1月28日