株式会社多摩川ホールディングス

事業詳細

無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を行う当社グループの主力セグメント。売上収益の半分以上を官公庁向けが占め、5G通信インフラシェアリング関連機器、FA・計測（半導体信頼性試験装置）も展開。ベトナム新工場での量産体制拡張により低コスト・高品質を両立し、国内では第二工場建設用地取得により生産能力拡大を推進。

直近の概況

官公庁需要拡大と量産効率化で増収増益、利益率大幅改善

第3四半期累計で売上収益4,912百万円（前年同期比40.8％増）、セグメント利益1,173百万円（同215.1％増）と大幅な増収増益を達成。官公庁・公共関連市場での国家予算増額を背景とした受注拡大に対応するため人員確保・設備増強を推進。ベトナム新工場は生産スペース拡張・設備増強により立ち上げが順調に進展。国内では本社近隣に第二工場建設用地を取得し、2026年8月に施工予定業者を内定するなど生産能力拡大への対応を加速している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 官公庁・公共関連市場における国家予算増額を背景とした需要急拡大と大型プロジェクト受注増加
• 受注案件増加に対応した人員確保・設備増強・生産体制整備の計画的推進
• 通信事業者によるインフラシェアリング活用拡大を背景とした関連機器販売の堅調推移
• ベトナム新工場における生産スペース拡張・設備増強による生産能力向上と品質管理体制強化
• 半導体産業への投資拡大を背景とした半導体信頼性試験装置需要の増加
• 国内第二工場建設用地取得・施工業者内定による生産能力拡大への対応加速

リスク

• 世界的な半導体・非鉄金属材料の長納期化による部品調達リードタイム長期化と棚卸資産増加
• 材料費・エネルギーコスト・物流コストの高止まりによる収益圧迫リスク
• 技術人材（設計・生産人員）の確保難による生産体制整備の遅延リスク
• 米国通商政策の影響による顧客企業の設備投資抑制リスク
• 受注拡大に対する生産能力・供給安定性の確保（部材供給面での支障発生リスク）
• 海外経済の減速懸念や物価上昇による景気回復ペースの緩慢化リスク

事業詳細

子会社「株式会社多摩川エナジー」を中心に、太陽光発電所および小形風力発電所（北海道・東北・長野・茨城・山梨等）の開発・保有・売電を主軸とする。発電所の開発・売却、売却済み発電所の管理・メンテナンスも収益源。銀行協調融資・サステナブル融資を活用して開発資金を調達。系統用蓄電所（福岡県みやま市で取得完了）やインドネシア小水力発電所など電源多様化にも着手し、安定した事業基盤の確立を目指す。

直近の概況

福岡県みやま市の系統用蓄電所取得が完了、収益基盤多様化が進展

2026年5月に公表していた福岡県みやま市の系統用蓄電所について、7月に電力系統との連系が完了し8月に取得が完了した。今後は需給調整市場への参入に必要な手続き・審査を進め、早期の同市場での稼働を目指す。インドネシア・フローレス島の小水力発電所プロジェクトも2026年中の完成・連系に向け準備を進行中。第3四半期累計の売上収益は389百万円（前年同期比6.2%減）、セグメント利益は88百万円（前年同期比26.1%増）となり、既存発電所の売電収入は安定的である一方、発電所の開発・売却タイミングにより売上はやや減少したが、コスト効率化等によりセグメント利益は増加した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）による再生可能エネルギー発電電力量の2040年目標引き上げ（0.218兆kWh→0.44〜0.60兆kWh）
• 系統用蓄電所事業の本格稼働（福岡県みやま市の取得完了、需給調整市場参入準備）によるIRR10%以上の高収益事業の創出
• 太陽光・小形風力発電所に対する購入引き合いの高まりによる発電所開発・売却機会の拡大
• インドネシア小水力発電所（2026年中完成予定）など海外電源開発による収益多様化
• 銀行協調融資・サステナブル融資の活用による開発資金の安定調達
• 蓄電池・DR（ディマンド・リスポンス）等による調整力確保を通じた再エネ主力電源化の政策的追い風

リスク

• 固定価格買取制度（FIT）による売電価格の継続的な下落
• 発電所開発・売却の案件タイミングによる売上の変動性（前年同期比6.2%減収）
• 系統用蓄電所・海外小水力発電所など新規事業の開発遅延・コスト超過リスク
• 気象条件（風況・日照）による発電量変動リスク
• 借入金依存の高い資金調達構造による財務リスク
• 地政学的リスクや資源価格動向、インドネシア等海外プロジェクトに伴う為替・現地規制リスク