事業内容
株式会社多摩川ホールディングスは、1968年創業の高周波電子部品・機器メーカーを中核とするホールディングスである。電子・通信用機器事業では、アッテネータ・スプリッタ等の高周波電子部品から光伝送装置・デジタル信号処理装置・ミリ波製品まで幅広い製品群を展開し、官公庁・通信事業者・半導体産業を主要顧客とする。
再生可能エネルギー事業では、太陽光・小形風力発電所の売電収入と発電所開発・売却を収益源とする。当社グループは当社と子会社18社で構成され、東証スタンダード市場に上場。
2025期の連結売上高は5,587百万円、営業利益は278百万円と黒字転換を果たした。
ビジネスモデル
電子・通信用機器事業では、官公庁・通信事業者・半導体産業向けにカスタム対応を含む高周波製品を受注製造し販売する。ベトナム工場（2025年10月新工場移転・生産能力2倍化）を活用したコスト競争力と国内設計力を組み合わせる。
再生可能エネルギー事業では、シンジケートローン等で開発した発電所からの売電収入を安定収益基盤とし、顧客ニーズに応じた発電所開発・売却も収益源とする。
企業の強み
2025期の電子・通信用機器事業の受注残高は5,583百万円（前期比4.5%増）と過去最高水準を維持。国家予算増額を背景に官公庁・公共関連市場での大型プロジェクト受注が相次ぎ、売上高の半分以上を官公庁向けが占める。
日本電気㈱向け販売は前期比約10倍の1,331百万円（売上構成比23.8%）に急拡大した。
1968年創業以来、アナログ高周波技術を核に、アッテネータ・スプリッタ等の部品からミリ波・テラヘルツ帯製品、デジタル信号処理装置、半導体信頼性試験装置まで幅広い製品群を保有。技術スタッフ58名が研究開発に従事し、2025期の研究開発費は161百万円。
5G・官公庁・半導体・計測FA等複数市場への展開が可能な技術基盤を有する。
シンジケートローン・サステナブル融資を活用して開発した小形風力発電所30基が2024年2月末までに連系完了し、2025期は通期フル稼働を達成。北海道・東北の風力発電所と長野・茨城・山梨等の太陽光発電所が順調に売電を継続し、再エネ事業売上高558百万円、セグメント利益74百万円を計上した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
当第3四半期連結累計は売上収益5,302百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益928百万円（同453.7％増）と急拡大。海外株式評価益を含む金融収益の増加により税引前利益は2,452百万円、親会社所有者帰属四半期利益は1,950百万円に達した。
9か月累計で通期予想（売上6,950百万円、営業利益820百万円、当期利益1,835百万円）に対し売上76％、営業利益113％、当期利益106％まで進捗しており、通期予想は据え置かれているが実質的に上振れ基調にある。2023・2024期の連続赤字からの回復軌道が一段と鮮明化している。
成長戦略
電子・通信機器の量産体制拡充と再エネ電源多様化による二軸成長の加速
2025年10月稼働のベトナム新工場は生産スペース拡張・設備増強により立ち上げが順調に進展。国内では本社近隣に第二工場用地を取得し、2026年8月に施工予定業者を内定するなど生産能力拡大への対応を加速している。
福岡県みやま市の系統用蓄電所は2026年7月に電力系統連系完了、8月に取得完了。IRR10％以上を見込む同事業の早期収益化に向け、需給調整市場参入の各種手続き・審査を進めている。
インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトについて、2026年中の完成・連系を目標に準備を進めており、収益基盤の地理的・電源的多様化を図る。
最終更新: 2026年9月14日