ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社内取締役7名・社外取締役2名の計9名構成（2026年1月28日現在）で、社外比率は約22.2%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。リスク・コンプライアンス委員会および社長直属の内部監査室を設置し、内部統制を整備。
リスク管理
取締役会での事業リスク検討と弁護士事務所との顧問契約による法的リスク対応を基本とし、リスク・コンプライアンス委員会がグループ全体のリスク洗い出しと予防策を審議。内部監査室が各部門のリスク管理を支援・監査し、サステナビリティリスクは経営企画部門が重要度を精査のうえ同委員会へ上程する体制を整備。ただし財務面への定量的分析は現時点で十分でないと自認しており、TCFD対応は今後の課題。
株主還元
2026年10月期の業績予想上方修正を受け、期末配当予想を1株当たり5円から10円に引き上げ（年間10円）。前期年間5円から倍増。自己株式取得に関する新たな開示はなし。
配当方針
株主への利益還元を重要な経営課題と位置付ける。2026年10月期の業績予想が前回予想を上回る見込みであることを踏まえ、期末配当予想を1株当たり5円から10円に修正（年間配当合計10円）。前期（2025年10月期）の年間配当は1株当たり5円（第2四半期末0円、期末5円）。第2四半期末配当は0円。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に決定できる旨を定款に規定。
ESG
企業方針「人と地球の未来のために」のもとESG経営・SDGsを推進。再生可能エネルギー事業（太陽光・小形風力・系統用蓄電所）によるCO2削減（58期削減量：太陽光約35,242,000kg-CO2、小形風力約7,343,000kg-CO2）に取り組む一方、人的資本では多様性尊重・技術者育成・柔軟な働き方整備を推進。ただしサステナビリティ指標・目標は現時点で未設定であり、TCFD対応の定量的開示も今後の課題として認識している。
最終更新: 2026年1月28日