株式会社京写

主力製品である片面・両面プリント配線板は自動車・家電・事務機・電子機器等の幅広い用途に使用されており、景気動向や各業界の生産台数変動により需要が減少した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、幅広い用途向けに販売するとともに、1社当たりの販売シェアを10％を目安に複数の販売先を確保することでリスク分散を図っている。

国内外に生産拠点を分散させているため、各国の政治情勢・税制・雇用環境・サプライチェーン・電力等インフラ・賃金上昇・衛生及び治安情勢の変化等、海外事業展開に伴う多様なリスクが存在する。これらは合理的な予測が困難であり、万一発生した場合には経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。グループ各社との密な情報共有および各国外部コンサルタントからの情報収集を通じて予防・回避に努めている。

原油・ガラス・銅・パルプ等の基礎素材価格の上昇は主材料価格に敏感に反映される一方、自動車・家電関連メーカーからは安定価格を要求されるため、主材料価格が急騰した場合に販売価格への即時転嫁が困難となる。また、中東地域の紛争によるエネルギー価格・物流費の高騰やサプライチェーンの混乱が長期化・深刻化した場合、原材料調達や生産活動に支障を来たす可能性がある。対応策として、基礎素材価格変動のグループ間情報共有、販売価格の適正化促進、共同購入による価格交渉力強化、調達先の複数化・代替調達先確保を進めている。

国内外で事業を展開しており、主にグループ間取引において外貨建取引が発生するほか、国内生産の片面プリント配線板の主材料は輸入比率が高く、為替相場の大幅な変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「デリバティブ取引のリスク管理規程」に基づき為替予約等によるリスクヘッジを実施している。

電気自動車（大電流）・新エネルギー（太陽光・風力）・LED光源向けの環境対応型プリント配線板の研究開発を推進しているが、新製品の立上げが計画どおりに進展しなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として企業間連携を活用した開発スピードの向上と市場導入の早期化に努めている。

国内5拠点・海外3拠点に製造拠点を分散しているが、大地震等の自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備の損傷により復旧に多大な時間と費用が発生する可能性がある。また、感染症等の世界的蔓延によりグループ及び取引先の操業中断が生じ、サプライチェーンが影響を受ける可能性もある。各拠点での安全衛生活動の実施、BCP（事業継続計画）の策定・バックアップ体制の整備、各種保険への加入によりリスク軽減を図っている。

顧客の品質要求・技術レベルの高度化や製品使用環境の多様化により、顧客使用時に予期せぬ品質問題が発生する可能性がある。品質問題が発生した場合、製品の再生産・返品・交換・受注喪失等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。対応策として、顧客との品質目標共有による改善活動、受注・量産時のデザインレビュー強化、検査体制の強化、各種保険への加入を実施している。

生産・販売活動においてコンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、ネットワーク障害・機器故障・ソフトウェア不具合による機能停止や、不正アクセスによるデータ改ざん・破壊・情報漏洩等の不測の事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として情報セキュリティ委員会を設置し、規程に基づくコンピュータ機器管理・不正アクセス防止のための社員教育を実施している。

組織規程・職務権限規程・関係会社管理規程等に基づくグループ横断的なリスク管理体制を整備しているが、取引先の急激な信用悪化など従来想定外の世界的リスクが発生した場合、損失や引当金の計上が必要となり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、リスクの再評価・対応策構築・日常業務における管理方法の明確化に加え、取引先の与信管理強化および生産委託先から自社グループへの生産移行を進めている。

少子高齢化による労働人口の減少が進む日本において、計画通りに人材育成と確保ができなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、経営理念に基づく人材育成・確保の推進とともに、デジタル技術（DX）の活用や生産の自動化等による業務効率化を加速させることでリスク軽減に努めている。