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株式会社京写

6837東証スタンダード電気機器

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株式会社京写6837

事業内容

株式会社京写は1959年創業のプリント配線板専業メーカーで、日本・中国・インドネシア・ベトナム・メキシコの5拠点でグローバル生産体制を構築している。主力製品は片面・両面プリント配線板および金属基板で、自動車、LED照明・エアコン等の家電製品、事務機、産業機器、航空機、通信機器など幅広い分野に供給する。

特に片面プリント配線板では世界最大の生産能力を有することを強みとして掲げており、実装関連事業(電子部品実装・実装搬送治具)も国内を中心に展開している。連結売上高は24,697百万円(2026年3月期)で、グループ全体で当社および子会社10社で構成される。

ビジネスモデル

京写グループは日本・中国・インドネシア・ベトナム・メキシコの各拠点で製造したプリント配線板を、日系・非日系の電子機器メーカーへ直接販売する製造販売モデルを採る。中国・ベトナム拠点が量産コスト競争力を担い、国内拠点は金属基板・厚銅基板等の高付加価値品と実装関連事業を担う役割分担を進めている。

グループ内部取引も活用しながら各拠点の稼働率を維持し、設備投資は自己資金と金融機関借入で賄う。

企業の強み

有報において「片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力がある」と明記されており、同業他社にない特徴として位置づけられている。日本・中国・インドネシア・ベトナムの4拠点で製造し、グローバルな供給体制を構築することで、大口顧客の需要変動にも対応できる生産規模を有する。

1993年の中国進出を皮切りに、インドネシア(1994年)、メキシコ(1998年・2016年再設立)、ベトナム(2019年)と段階的に海外拠点を拡充してきた実績を持つ。各拠点が地域市場の需要を取り込む体制を構築しており、2026年3月期の連結受注残高は4,093百万円(前期比18.4%増)と積み上がっている。

国内九州工場に金属基板製造設備を導入し、LED照明・自動車向け金属基板の量産立上げを実施中。2026年3月期には新規量産立上げに伴う費用増加を吸収しながら国内セグメントの営業損失を178百万円改善させた実績がある。

中期経営計画2029では金属基板・厚銅基板事業の売上年平均成長率30%を目標に掲げている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の連結売上高は24,697百万円(前期比5.8%減)、営業利益825百万円(同35.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円(同87.3%減)と大幅な減益となった。純利益の急減は、過年度法人税等109百万円の計上と法人税等調整額257百万円(繰延税金負債の増加489百万円が主因)が重なったことによる税負担の急増が主因であり、営業利益ベースの実力値との乖離に留意が必要。

自動車向け需要の低迷と海外(特にインドネシア)の設備投資コスト増が業績を圧迫した。

会社は2027年3月期に売上高25,000百万円(前期比1.2%増)、営業利益1,100百万円(同33.2%増)、純利益430百万円(同449%増)を予想する。回復の前提として、インドネシアセグメント(2026年3月期セグメント損失162百万円)の設備投資コスト一巡と生産拡大効果、国内セグメントの金属基板新規量産立上げ費用の剥落が挙げられる。

ただし米国関税政策・中国景気減速・為替変動等の外部リスクが依然大きく、予想達成の不確実性は高い。

2026年3月期のROEは0.8%(前期6.8%)と大幅に低下し、収益性指標が著しく悪化した。有利子負債(短期借入金3,877百万円+長期借入金4,179百万円)は依然高水準で、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は5.5年。

自己資本比率は39.6%と前期並みを維持しているが、時価ベースの自己資本比率は16.9%(前期22.0%)に低下しており、株式市場での評価が簿価を大きく下回る状況が続いている。次期中期経営計画の内容開示が株価評価の重要なカタリストとなる。

成長戦略

構造改革・新分野開拓・コスト最適化で次期中期経営計画初年度の収益回復を目指す

LED照明・電子部品向け金属基板の受注増加と自動車関連分野の新規受注を取り込み、国内セグメントの営業損失(2026年3月期△39百万円)の解消を目指す。新規量産立上げに伴う費用増加は一巡しつつあり、2027年3月期以降の採算改善が期待される。

PT. Kyosha Indonesiaにおける生産拡大向け設備投資(2026年3月期に設備導入コスト増加)を完了させ、ASEAN地域での生産能力拡大と収益改善を図る。2026年3月期はセグメント損失162百万円と赤字が拡大しており、設備稼働率向上による早期黒字化が課題。

AIサーバー向け実装関連事業の受注拡大や、家電・自動車以外の新規市場開拓に挑戦するとともに、販売価格適正化とコスト改善を継続する。次期中期経営計画(現在策定中)の詳細開示が近く予定されており、具体的な数値目標の提示が期待される。

最終更新: 2026年7月19日