アライドテレシスホールディングス株式会社

当社グループは19か国に連結子会社を有しており、各国・地域の政治・経済情勢の変化により、特定国での生産・販売の支障や需要の急減が生じる可能性がある。グループ内情報収集や第三者機関によるモニタリング、生産・販売拠点の分散により特定国・地域への依存回避に努めているが、情勢変化が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

製品にはIC・メモリー・光デバイス等の精密電子部品を多数使用しており、世界的な需給バランスの変化、他業界や特定地域からの需要増加、災害による供給減少、人件費高騰等により部品価格が上昇するリスクがある。調達先の分散・関係強化・代替品検討を進めているが、想定を超える調達支障が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

各国・地域の安全基準・環境基準・輸出関連規制は多様であり、予期しない基準・規制の改正により製品の製造・販売に支障が生じる可能性がある。部品サプライヤーへの基準確認・外部監査、グループ内での情報共有、専門機関との連携により早期把握に努めているが、改正内容によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

バリューチェーン全体を通じた品質管理（調達先評価・設計レビュー・工程内検査・出荷前検査等）を実施しているが、想定を超える問題が生じた場合、顧客システムの停止等による損害や生命・身体への危険に起因する多額の損害賠償責任を負う可能性がある。また、事実関係の当否にかかわらず社会的信頼の損失につながるリスクがあり、賠償保険への加入で備えているものの、経営成績及び財政状態への影響は排除できない。

連結売上高に占める海外比率はおおよそ30％～50％で推移しており、日本における製品仕入れは主に米ドル建決済であるため為替変動の影響を受けやすい。国外18か国での事業展開により研究開発費等の海外費用も為替変動の影響を受けるため、市場リスク管理要領に基づく感応度分析と為替予約取引等のヘッジを実施しているが、急激な為替相場の変動が生じた場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

企業倫理規程等のコンプライアンス体制を整備し、統合コンプライアンス委員会の設置やコンプライアンス・ホットラインの運用、各国・地域の特性に応じた社内研修を実施している。しかしながら、役職員の故意または過失による重大な法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負い、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

システム構築やサポート・サービスを通じて顧客・取引先の個人情報や機密情報を取り扱う中で、サイバー攻撃等による不正アクセス・改ざん・データ漏洩等が発生するリスクがある。ISO/IEC 27001認証取得・業務データ暗号化・PCシンクライアント化・損害賠償保険加入等の対策を講じているが、予測できないサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、多額の損害賠償責任や社会的信頼の損失を負う可能性がある。

製品開発において第三者の知的財産権を侵害するリスク、および当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスクが存在する。各開発フェーズでの入念な調査・確認、知的財産専門人材の配置、弁護士・弁理士との連携体制を整備しているが、一部の国・地域では知的財産権保護制度が不十分であり、類似製品の製造・販売や製品の製造・販売支障が生じた場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

事業展開する国・地域において地震等の自然災害やテロが発生した場合、各拠点設備の壊滅的被害による操業中断のほか、修復・代替設備に関する巨額費用が発生する可能性がある。販売・生産拠点の分散、耐震工事の実施、適正在庫の保持、損害保険加入等の施策を講じているが、想定を超える突発的な災害等が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

持続的成長には高度な技術を有するエンジニア人材の安定的な採用・確保が不可欠であるが、IT・デジタル分野を中心にエンジニア人材の需給は逼迫しており、採用競争が年々激化している。市場競争力を踏まえた報酬体系の整備・キャリアパスの明確化・柔軟な働き方の推進・開発環境の整備を進めているが、計画どおりに人材を確保・継続雇用できない場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。