事業内容
アライドテレシスホールディングス株式会社は、1987年創業のネットワーク機器専業メーカーを中核とする持株会社。当社グループは27社で構成され、スイッチ、ルーター、無線LAN機器、ネットワークインターフェースカードなどの情報通信・ネットワーク関連製品の研究開発・製造・販売を主事業とする。
主要顧客は自治体・教育機関・医療機関・製造業・データセンター事業者・防衛関連機関など幅広い分野に及ぶ。日本が売上高の約67%を占める最大市場であり、米州・EMEA・APACの4セグメントでグローバルに事業を展開。
製造拠点はAPAC（シンガポール・中国）に集約し、研究開発は日本・米国・ニュージーランド・台湾・イスラエルなど世界各地に分散配置している。
ビジネスモデル
APACの製造拠点で生産した製品を、日本・米州・EMEA・APACの各販売子会社を通じて企業・官公庁・教育機関等に販売する。日本ではダイワボウ情報システム（売上高の16.3%）等の販売代理店経由の間接販売が主体。
製品販売に加え、セキュリティを含むITインフラ全体の価値向上を支援するソリューション型ビジネスへの進化を推進。研究開発費は年間4,958百万円を投じ、高付加価値製品の継続的な投入により収益性の向上を図る。
企業の強み
売上高は2021期33,265百万円から2025期49,950百万円へ5期連続増収。営業利益率は2021期4.2%から2025期8.5%へ改善。2025期は売上総利益29,275百万円（前期比13.75百万円増）を達成し、増収と利益率改善が同時進行している。
2025期の日本セグメント売上高は33,222百万円（前期比10.1%増）で、グループ全体の約67%を占める。自治体・教育分野の需要拡大を背景にスイッチ製品群・無線LAN製品の販売が伸長。ダイワボウ情報システムとの取引は8,142百万円（売上高比16.3%）と安定した販売チャネルを確立している。
日本・米国（サンノゼ・エバレット・ケーリー）・ニュージーランド・台湾・イスラエルに研究開発拠点を有し、2025期の研究開発費総額は4,958百万円。Wi-Fi 7対応アクセスポイントや最大400Gbpsポートをサポートする第3世代SBx908スイッチ群など最新製品を市場投入している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期33,265百万円から2025期49,950百万円へ5期連続増収。営業利益も2025期4,229百万円まで拡大してきたが、2026期通期予想は営業利益3,300百万円（前期比22.0%減）と減益転換を見込む。
一方、2026年12月期第1四半期は売上高13,121百万円（前年同期比2.3%増）、営業利益1,440百万円（同19.9%増）、親会社株主帰属純利益1,012百万円（同95.4%増）と好調。純利益の大幅増は前年同期の為替差損285百万円が当期は差益45百万円に転換した外部要因が寄与。
総資産は50,891百万円、自己資本比率42.2%と財務基盤は安定。
成長戦略
コア事業集中・人的資本投資・株主還元の三本柱で持続的成長を追求
文教分野のNEXT GIGA関連案件、医療分野の院内ネットワーク更新、自治体向けネットワーク更新需要を複数分野で積み上げ、国内売上の安定成長を維持する。2026年12月期第1四半期に日本セグメント売上高9,568百万円（前年同期比6.2%増）を達成し、施策は着実に進捗している。
Allied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業を2026年2月末に譲渡し、ネットワーク機器販売・ソリューション事業への経営資源集中を実現。米国関係当局との契約更改手続完了後に特別利益を計上予定。
事業ポートフォリオの選択と集中が収益構造改善に寄与する見込み。
EMEAでは欧州各国の防衛予算拡大を背景とした引き合いが継続しており、営業体制強化の進展とあわせ案件形成に注力。米州では米国政府機関の業務停止による案件遅延を一時的要因と位置づけ、カナダ国防省向け大型案件等の継続獲得を目指す。
2026年12月期第1四半期はEMEA・APACともに減収が続いており、回復は後半に期待される。
2026年12月期の年間配当予想は9.00円（前期8.00円から増配）。2026年3月に自己株式553,600株を取得（取得額154百万円）し、株主還元を継続。2028年中期経営計画に基づく持続的成長と株主還元の両立を方針として掲げている。
最終更新: 2026年7月17日