リオン株式会社

事業詳細

液中微粒子計・気中微粒子計等を開発・製造・販売するセグメント。主要顧客は半導体製造工場であり、生成AI向けデータセンター等の設備投資需要を背景とした世界各地での工場新設・増強需要を取り込む。当社（開発・製造・販売）、リオンテクノ㈱（製造）、九州リオン㈱（販売）、リオンサービスセンター㈱（サービス）が連携して事業を展開。台湾のTAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.が主要販売先。

直近の概況

半導体工場向け液中微粒子計が好調も、原価率上昇で利益は前年同期並み

生成AI向けデータセンター等への設備投資が継続して高水準にあることから半導体製造工場の新設・増強が進み、液中微粒子計の販売が好調で売上高は前年同期比3.8%増の5,166百万円となった。一方、前年同期に原価率の低い製品の販売が集中した反動に加え、原材料をはじめとする各種製造コストの高騰により当中間期の原価率が上昇し、セグメント利益は1,275百万円（前年同期比2.3%減）と前年同期と同水準にとどまった。通期では下期にかけて大幅な増収を見込んでいる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 生成AI関連データセンター向け半導体需要拡大に伴う半導体製造工場の新設・増強による液中微粒子計の継続的な需要拡大
• 地政学リスク対応を背景とした世界各地での半導体製造工場の新設・増強による微粒子計需要の高まり
• 半導体の微細化に伴う最先端機種（高精度微粒子計）へのニーズ対応
• 下期にかけての大幅な増収見込み（半導体製造工場向け液中微粒子計のさらなる需要拡大）
• 台湾TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.等の主要海外販売先との取引継続・拡大

リスク

• 原材料をはじめとする各種製造コストの高騰による原価率上昇が利益率を継続的に圧迫するリスク
• 前年同期に原価率の低い製品の販売が集中した反動により、製品ミックス変化が利益に影響するリスク
• 半導体市場の設備投資サイクルによる需要変動リスク（大口案件の後ろ倒し等）
• 地政学リスクの変化（米中摩擦等）による半導体工場投資計画の変更リスク
• 特定顧客（TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.）への売上集中リスク

事業詳細

補聴器（リオネットプラスシリーズ）および医用検査機器（オージオメータ、聴力検査室等）の開発・製造・販売・サービスを行う。耳鼻咽喉科・大学病院・総合病院等の医療機関を主要顧客とする。2027年3月期第2四半期（中間期）は自治体の補聴器購入費助成制度を背景とした来店者数増加を捉え補聴器が増収を牽引したが、医用検査機器は医療機関の設備投資需要低調により減収となり、利益面では前年同期と同水準にとどまった。

直近の概況

補聴器好調も医用検査機器減収で利益は前年同期並み

2027年3月期中間期は、自治体の補聴器購入費助成制度を背景とした来店者数の堅調な推移とリオネットプラスシリーズの販売貢献により補聴器が増収となった一方、医療機関の設備投資需要低迷により医用検査機器が減収となった。この結果セグメント全体では増収となったものの、医用検査機器の減収幅の大きさに加え、前期発売のオージオメータに係るソフトウエア開発費の償却負担増加により、利益は前年同期と同水準（566百万円、前年同期592百万円）となった。下期についても医用検査機器の機器更新需要は低調に推移する見込みで、上期の減収を補うまでには至らないと会社は見込んでいる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 新製品リオネットプラスの継続的な拡販による補聴器売上の拡大
• 耳鼻咽喉科との連携強化による難聴者への周知拡大と来店者数の増加
• 医用検査機器における新製品を中心とした機器更新提案の強化
• 自治体による補聴器購入費助成制度を背景とした市場需要の追い風
• 新製品投入による製品ラインナップの拡充を通じた増収

リスク

• 医療機関における設備投資需要の低迷継続による医用検査機器売上の伸び悩みリスク（当中間期は前年同期比166百万円減の931百万円）
• 下期においても機器更新需要が低調に推移し、上期の減収を補えない見込みであること
• 前期発売製品に係るソフトウエア開発費の償却負担増加など、利益を圧迫するコスト要因
• 物価高騰の継続による個人消費抑制に伴う補聴器来店者数の減少リスク
• 競合他社との販売・技術面での競争激化

事業詳細

騒音計・振動計・地震計・周波数分析器等の音響・振動計測器を開発・製造・販売するセグメント。国内市場では高いシェアを持ち、インフラ関連の設備投資需要や機器更新需要を取り込む。海外ではノルウェーのNorsonic ASを傘下に持ち、欧州・アジアへの展開を推進。2027年3月期第2四半期（中間期）の売上高は2,940百万円で、当社グループ売上高の約20.6%を占める第3のセグメント。

直近の概況

インフラ需要と官公庁案件獲得で増収増益、利益率が大幅改善

民間企業における設備投資需要が引き続き高水準で推移し騒音計・振動計の販売が増加。官公庁向けでは航空機騒音監視関係の機器更新案件を獲得したことに加え、地震計の更新案件も売上に寄与し、前年同期比13.9%の増収となった。セグメント利益も307百万円と前年同期の86百万円から255.2%の大幅増益となり、利益率も3.4%から10.5%へ改善した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内市場における騒音計・振動計の新製品発売による機器更新需要の継続
• インフラ関連市場での地震計・航空機騒音監視関連の更新案件増加
• 海外市場（欧州・アジア）での販路拡大による売上増加
• Norsonic ASを活用した欧州市場での販売基盤強化
• 民間企業の設備投資需要の高水準推移
• 新製品投入による販売増強と地震計の機器更新ニーズへの対応

リスク

• 欧州・中国の景気減速による海外需要の下振れリスク
• 新製品開発費用の増加による利益圧迫リスク
• 国内外の競合他社との販売・技術面での競争激化
• 円安傾向の継続による原材料・調達コストへの影響
• インフラ関連の設備投資サイクルの変動による需要の不安定性

事業詳細

リオン株式会社の「その他（全社・調整額）」は、微粒子計測器事業・医療機器事業・環境機器事業の3報告セグメントに配分されない全社資産を計上する区分である。売上高・営業利益の計上はなく、資産のみが開示されている。報告セグメントの利益合計は連結財務諸表の営業利益と一致しており、調整額はゼロである。

直近の概況

全社資産が前期比2,807百万円増加し、財務健全性が一段と向上

2026年3月期末の全社資産（調整額）は11,894百万円と前期末9,087百万円から2,807百万円増加した。連結総資産は41,784百万円（前期比2,651百万円増）、純資産は34,803百万円（同3,367百万円増）となり、自己資本比率は83.3%（前期80.3%）に上昇した。純資産増加の主因は利益剰余金の増加2,396百万円および退職給付に係る調整累計額の増加499百万円。現金及び現金同等物は8,397百万円と前期比2,548百万円増加し、財務基盤の強化が確認される。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 利益剰余金の積み上げによる純資産の継続的増加（当期3,345百万円の親会社株主帰属純利益）
• 営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な創出（2026年3月期4,165百万円、前期比728百万円増）
• 投資有価証券の評価益拡大によるその他有価証券評価差額金の増加（前期末481百万円→当期末716百万円）
• 退職給付に係る調整累計額の増加（前期末698百万円→当期末1,197百万円）による包括利益の拡大

リスク

• 全社資産は各事業セグメントに配分されないため、資産効率の観点から投資家による評価が困難
• 全社費用の増加が連結営業利益を圧迫するリスク（ただし現状の調整額はゼロ）
• 為替換算調整勘定の変動による純資産への影響（前期末△42百万円→当期末165百万円と改善したが、今後の円高局面では逆転リスクあり）
• 投資有価証券の時価変動による包括利益・純資産への影響