事業内容
リオン株式会社は1944年創業の精密計測機器メーカーで、微粒子計測器事業（液中・気中微粒子計）、医療機器事業（補聴器・オージオメータ等の医用検査機器）、環境機器事業（騒音計・振動計・地震計等の音響・振動計測器）の3事業を展開する。主要顧客は半導体製造工場、耳鼻咽喉科・大学病院等の医療機関、インフラ関連事業者など多岐にわたる。
国内市場では主要製品のすべてにおいて高いシェアを確保しており、近年は欧州子会社Norsonic ASを活用した欧州展開や東南アジアへの海外進出も推進している。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
当社グループは研究開発型企業として自社で製品を開発・製造し、国内販売子会社（九州リオン、東日本リオン、東海リオン等）およびリオンサービスセンターを通じて販売・サービスを提供する垂直統合型モデルを採用する。見込み生産方式を採用し、国内高シェアを背景に安定した販売基盤を持つ。
2026年3月期の売上高営業利益率は15.3%に達しており、高付加価値製品の継続的な投入が収益性を支えている。
企業の強み
有報に「主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保している」と明記されており、これは他社が手がけていない独自事業を切り開いてきた結果である。世界初のデジタル補聴器（1991年）、世界初の防水型オーダーメイド補聴器（2005年）、世界初の軟骨伝導補聴器（2017年）など先進製品を継続的に市場投入してきた実績が競争優位の源泉となっている。
2026年3月期において売上高28,502百万円に対し営業利益4,362百万円（利益率15.3%）、ROE10.1%を達成し、自社が掲げる2031年3月期目標（営業利益率15%以上・ROE10%以上）を前倒しで達成した。営業活動によるキャッシュ・フローも4,165百万円と安定的に創出しており、純資産34,803百万円・自己資本比率の高い財務基盤を有する。
2026年3月期の研究開発費は2,521百万円（売上高比約8.9%）に上り、微粒子計測器（630百万円）・医療機器（1,025百万円）・環境機器（865百万円）の各事業で継続的に新製品を開発・発売している。当期はオージオメータ「AA-H2」、補聴器「リオネットプラス」充電式耳あな型、強震計測装置「SM-31」、振動分析器オプション「VX-14D」を相次いで市場投入した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期中間期は売上高14,284百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益2,150百万円（同8.3%増）、経常利益2,185百万円（同7.6%増）、親会社株主帰属中間純利益1,577百万円（同8.7%増）と増収増益を達成した。全事業で増収となったが、利益面では微粒子計測器・医療機器が前年並みに留まり、環境機器事業の大幅増益が全体の利益成長を牽引した構図。
通期予想は据え置かれており、下期にかけての半導体関連需要拡大・補聴器新製品投入による増収計画の実現が今後の焦点となる。
成長戦略
半導体・医療・環境の3事業で増収を継続し2029年3月期売上高32,000百万円を目指す
生成AI向けデータセンター投資の継続的な高水準を背景に、半導体製造工場の新設・増強に伴う液中微粒子計需要を取り込む。中間期は売上3.8%増だが原価率上昇で利益は前年並み、下期は大幅増収を見込む。
リオネットプラスシリーズの拡販に加え、新製品投入と耳鼻咽喉科との連携強化により難聴者への販売機会を創出。中間期は補聴器売上5,247百万円と好調だが、医用検査機器の低調が事業全体の利益成長を抑制。
アジア・欧州を中心とした海外販路拡大に加え、地震計・航空機騒音監視機器等の官公庁更新案件を取り込み増収を図る。中間期は売上13.9%増、利益255.2%増と大幅進捗したが、官公庁案件の一過性要因にも留意が必要。
最終更新: 2026年10月29日