リオン株式会社

補聴器市場では海外大手メーカーの参入により販売競争が激化しており、微粒子計測器・医用検査機器・音響振動計測器においても国内外で競合他社との競争が続いている。価格下落による売上高の減少や利益率の低下が業績に影響を及ぼす可能性がある。海外セグメント（売上高の27％程度）ではリスク顕在化の可能性がより高く、国内では知名度・技術力・業界影響力により比較的競争力が高いと認識している。

当連結会計年度における海外セグメントの売上高比率は27％程度に達しており、輸出先には政治・経済的に不安定な諸国も含まれる。為替変動を含む経済的変化やテロ・戦争等による社会的混乱が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。地政学リスクや為替リスクが複合的に顕在化する点が海外展開固有の課題となっている。

当社グループが手掛ける製品群は技術革新が著しく、顧客ニーズに沿った新製品を継続供給するために多岐にわたる研究開発活動が不可欠である。急激な技術革新により市場ニーズが大きく変化した場合、当社製品の市場価値が低下しメーカーとしての優位性が損なわれる恐れがある。研究開発センターおよび各事業部での開発活動に加え、モノからコトへの流れを踏まえた新たなビジネスモデルの検討を全社的に進めている。

当社グループは多数の知的財産権を保有しており、第三者による不正使用が行われた場合には本来得られるべき利益が失われる可能性がある。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、裁判費用・弁護士費用の増加に加え、司法判断によっては売上補填等の多額の損害賠償が発生するリスクがある。模造品等への対応は毅然とした法的処置により被害を最小限に抑える方針としている。

品質管理基準に基づく管理を実施しているが、自主回収を要する製品不具合が生じた場合や第三者に損害を与えた場合には損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。製品種類が多く一製品ごとの生産量が限られるため、回収に伴う経費増加は限定的と考えられる一方、製品使用時に人的被害が発生した場合には多額の賠償金が生じる恐れがある。誠意をもった対応を基本方針としている。

当社グループが製造販売する製品の多くは法令規制の対象であり、業許可・届出・製品ごとの認証等が必要となる。違反行為等に対しては業許可の停止または取消しの行政処分が課せられる場合があり、規制変更が生じた場合にも業績への影響が生じる可能性がある。品質部門による許認可要件・法的環境の日常的な監視を継続しており、実際に業績へ影響が及ぶ恐れは非常に小さいと認識している。

事業拡大に向けて国内外での出資・子会社設立・合弁事業・アライアンス・M&A等の投融資を実施する場合があり、投融資先の事業状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合がある。投融資額を回収できなかった場合や減損対象となる事象が発生した場合には、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。事前にリスクおよび回収可能性を十分に評価した上で投融資を決定する方針としている。

国内外に生産・販売拠点を配置しているが、地震・津波・台風・大雨・洪水・大雪・疫病の流行等の大規模自然災害が発生した場合、事業活動に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがある。緊急事態におけるBCPを策定し、事業活動の停滞を最小限に抑える施策を講じている。

筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所は当社の設立母体であり、音響物理学を中心とする基礎研究分野での共同研究先として長期にわたり友好的な関係を維持している。しかし、将来において当該財団の運営状況等の変化により当社株式の保有方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性がある。現時点では友好的な関係が継続しているが、財団の運営動向が潜在的なリスク要因となっている。