アイコム株式会社

事業詳細

当社（アイコム㈱）、和歌山アイコム㈱（製造）、アイコム情報機器㈱（国内販売）、㈱マクロテクノス（ソフトウェア受託開発）、㈱コムフォース（無線通信システム構築・設置）で構成。グループ全製品の製造を一手に担い、国内市場への直接販売に加え、海外子会社向けの内部振替売上も計上する。陸上業務用・アマチュア用・海上用・航空用無線通信機器およびIP無線機・衛星無線通信機器を製造・販売し、国内インフラ・公共機関・民間企業に提供する。

直近の概況

国内は業務用・周辺機器が増収も、内部売上減少と研究費増加で営業利益は前期比5.6％減

2026年3月期の日本セグメントは、外部顧客売上高が21,177百万円（前期比0.2％増）と微増。国内市場では陸上業務用無線通信機器・周辺機器の入札・システム案件増加が寄与し増収となった一方、アマチュア用無線通信機器は節約志向から減収。海外向け内部振替売上は9,148百万円（前期9,921百万円）と減少し、試験研究費増加等による販売費及び一般管理費の増加も重なり、営業利益は2,830百万円（前期比5.6％減）にとどまった。AI搭載インカムアプリ「ICOM CONNECT」のリリースによりストックビジネス拡充を図っている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内陸上業務用無線通信機器における従来型無線機からIP無線機・ハイブリッド無線機への置き換え需要の継続的拡大とストックビジネス（回線料収入）の伸長
• 官公庁・公共機関向け営業体制の見直しと入札案件・システム案件（周辺機器含む）の獲得拡大
• AI搭載インカムアプリ「ICOM CONNECT」によるストックビジネス（サブスクリプション型収益）の新規創出
• コーストガード向け案件獲得やアジアのレギュレーション変更に伴う海上用無線通信機器の置き換え需要取り込み
• グループ全製品の製造を国内拠点に集約したMade in Japan品質・技術力による差別化と国家機関向け装備品納品

リスク

• 米政権の関税政策・地政学リスクによる海外向け内部振替売上（アジア・欧州向け）の低迷リスク（当期内部振替高は前期比7.8％減の9,148百万円）
• 人件費・試験研究費の増加による販売費及び一般管理費の上昇圧力（当期試験研究費は連結ベースで4,256百万円と前期比6.3％増）
• 物価高に伴う国内個人消費の節約志向によるアマチュア用無線通信機器の需要低迷継続
• 円高進行による海外向け内部振替売上の円換算額減少リスク
• 一部キーパーツの納期長期化継続による生産計画への影響