アイコム株式会社

当社グループの生産拠点は和歌山県紀の川市および有田川町に集中しており、南海トラフ巨大地震や台風・集中豪雨等の自然災害が発生した場合、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断により操業が中断するおそれがある。生産拠点の地理的集中がリスクを高める要因となっており、経営成績および財政状態への影響が懸念される。最新の防災情報収集と対策継続により被害の最小化を図っている。

電子部品等の原材料を日本国内・中国・台湾・東南アジア諸国から調達しており、調達先における紛争や自然災害等の予期しない要因により長期にわたり調達が滞るリスクがある。調達が停止した場合、生産活動に直接影響し経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。調達先の複数化によりリスク軽減に努めている。

連結売上高に占める海外売上高の割合は2024年3月期69.5％、2025年3月期66.6％、2026年3月期63.4％と高水準であり、為替相場の変動が経営成績および財政状態に直接影響を及ぼす可能性がある。外貨建て支払いによる原材料調達の拡大等の対策を講じているものの、為替リスクを完全に排除することはできない。海外売上高比率の高さがこのリスクの重要性を高めている。

厳しい管理基準に基づき設計・製造を行っているものの、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定できない。製品の欠陥が発生した場合、大規模なリコールや製造物賠償責任により多額の費用・賠償金が発生するだけでなく、企業評価への重大な影響も生じ得る。経営成績および財政状態の両面に影響を及ぼす可能性がある。

特許権・商標権等の知的財産権取得により自社の知的財産を保護するとともに、第三者の権利侵害を避けるための調査・検討を実施している。しかし、第三者との間で無効・模倣・侵害等の知的財産権問題が発生した場合、訴訟費用や損害賠償等により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。グローバルに事業を展開する中で、各国における知的財産権管理の複雑性がリスクを高める要因となっている。