古野電気株式会社

連結売上高の85.6％を占める舶用事業において、管理漁業化の進展による漁業向け需要縮小、商船需給の悪化、欧米景気悪化によるプレジャーボート市場の縮小等が業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。加えて、自律航行をはじめとする業界の大きな技術転換に対応できない場合も業績・財政状態に重要な影響を及ぼすリスクがある。対応策として、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組み、舶用DXの推進、産業用事業の拡大を方針として掲げている。

米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの高まりから、安全保障・人権関連を中心に関税引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生し、生産・物流・営業活動が制限を受ける可能性がある。当社グループは日本・アジア・欧州・米州等の多様な地域に商品を供給しており、顧客への製品供給に支障をきたした場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。対応策として、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制を整備し、グローバルでのモニタリングやサプライチェーンの見直し等を実施している。

当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は70.3％と高く、為替相場の変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。海外子会社及び代理店を経由した海外販売が主体であるため、円高局面では売上・利益の目減りが生じやすい構造にある。対応策として、社内規程に基づく為替リスクの把握・管理と適切なヘッジ取引を実施しており、投機目的の取引は行わないことを基本方針としている。

自然災害・事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営悪化による部品供給制限・製造中止、需要増加による供給制限等が生じた場合、生産遅延や商品販売への影響を通じて業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、原材料・部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招くリスクや、仕入先のCSR対応不備による調達・販売への影響も懸念される。対応策として、仕入先の所在地情報の一元管理、第三者機関による経営リスクの定期評価、仕入先へのGHG排出削減等の啓蒙活動を実施している。

外部からのサイバー攻撃や内部的過失・盗難等により、事業上の重要情報・個人情報・取引先の秘密情報の流出・破壊・改ざん、または情報システムの停止が引き起こされる可能性がある。このような事態が発生した場合、信用低下、損害賠償等の費用発生、業務停止等により業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。対応策として、ISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃への技術的対策、CSIRT体制による継続的な監視・インシデント対応等を実施している。

品質上の欠陥（規制物質含有を含む）やリコールが発生した場合、回収コスト・損害賠償等の費用発生や売上減少に加え、ブランド信用の失墜により企業存続を危うくする事態も想定される。また、製品・システムのサイバーセキュリティ上の脆弱性も品質リスクの一環として認識されている。対応策として、ISO9001認定の品質システム構築、製造物責任賠償保険への加入、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定等を実施している。

本社・研究開発拠点・主要工場が兵庫県南部に集中しており、大規模地震・台風・洪水等の災害や感染症の流行が発生した場合、事業継続に重大な支障をきたし業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。南海トラフ巨大地震等のリスクが特に懸念される地理的集中リスクを抱えている。対応策として、BCP策定、定期的な防災訓練、安否確認システムの構築、事務所の高台・内陸部への移転等の中長期的対策に取り組んでいる。

科学・技術・マネジメント分野等での優秀な人財確保が将来の成長・発展に大きく依存しているが、人財確保における競争は年々高まっており、確保が困難となった場合に業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。事業拡大やグローバル化の推進に伴い、自律型人財・グローバル人財の育成・確保が特に重要な課題となっている。対応策として、目標管理制度に基づく公平な評価・処遇制度の構築、教育プログラムの拡充、勤務体制・労働環境の整備等を実施している。

各製品市場において新たな競合先の台頭や競合他社による低価格商品の投入等により価格競争が激化した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。特に舶用電子機器市場における競争環境の変化が収益性に影響を与えるリスクがある。対応策として、在庫・品質・生産・開発に係るコスト削減の継続、IoTを活用した高付加価値商品の開発・拡販等に取り組んでいる。

国内外の各種法令・規制や行政による許認可等に違反した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、環境関連法令（大気汚染・水質汚染・有害物質・気候変動等）への対応不備も信用低下や損害賠償費用の発生、業務停止等につながるリスクがある。将来的に環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性も排除できない。対応策として、社外弁護士・監査役を含むコンプライアンス委員会の設置、内部通報制度「フルノほっとライン」の整備、環境関連法令に従った商品開発・製造体制の構築等を実施している。