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古野電気株式会社

6814東証プライム電気機器

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古野電気株式会社6814

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役7名(うち社外取締役3名、全員独立役員)、執行役員制度を導入し経営と執行を分離。2019年より委員の過半数が社外役員で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置。会計監査人は2025年5月に有限責任監査法人トーマツから有限責任あずさ監査法人へ交代。

社外取締役比率

42.9%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体のリスクを洗い出し・評価・低減を図る体制を整備。サステナビリティリスクはリスク管理委員会とサステナブル委員会が連携して管理し、必要に応じて全社リスクに統合・報告する体制を構築。コンプライアンス委員会(外部弁護士含む)、内部通報制度(フルノほっとライン)、事業継続計画(BCP)も整備済み。

株主還元

2027年2月期の年間配当予想は1株当たり160円(中間80円+期末80円)で前期実績160円と同水準を維持。業績予想修正なし、配当予想修正なし。自己株取得に関する新たな開示はなし。

配当方針

2027年2月期の年間配当予想は1株当たり160円(第2四半期末80円+期末80円)。前期実績(中間75円+期末85円=160円)と同額を維持。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

TCFD準拠のシナリオ分析(1.5℃・4℃)を実施し、2030年度にScope1・2のCO2排出量を2013年度比50%削減・2050年カーボンニュートラルを目標とする「フルノカーボンニュートラルプログラム」を推進。人的資本では「健康経営優良法人(ホワイト500)」を7年連続取得、女性幹部社員比率6%以上・男性育休取得率5年平均50%以上等のKPIを設定し、D&I推進課の新設やダイバーシティ経営を強化。マテリアリティとして海洋・地球環境保全、水産資源保護、地域社会発展、DX活用等を特定し、SDGsと連動した取り組みを展開。

最終更新: 2026年5月18日