マクセル株式会社

日本・欧米・中国・新興国等の景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、製品・サービスの需要減少や価格競争の激化が進展するリスクがある。エネルギー事業・機能性部材料事業・光学システム事業は企業の投資動向に、価値共創事業は個人消費動向に影響を受ける。当社グループは経済・市場動向の注視に加え、原価低減や固定費削減により影響の最小化を図っているが、売上高や収益性を維持できる保証はない。

地震・洪水等の自然災害、疫病、戦争・テロ等が発生した場合、生産・販売活動の停滞や設備損害により業績に影響を及ぼす可能性がある。特に中国に製造拠点・協力工場を多数有しており、同国における政治的要因（法規制動向等）・経済的要因・社会環境の予測し得ない変化が生じた場合、サプライチェーン全体に重大な影響が及ぶリスクがある。当社グループは製造拠点配置の最適化を検討しているが、現時点での中国依存度は高い状況にある。

海外売上高の割合が高く、主に米ドル建ての輸出入取引を行っているため、為替相場の変動が円建て経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外貨建て取引のバランス調整や為替予約によるヘッジ施策を実施しているが、急激な為替変動による影響を完全に回避できる保証はない。

製品の多くが石油化学製品を原材料としており、一部製品では希少物質を使用しているため、原油価格の大幅変動や国際市況の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。調達ルートの定期的見直しや安定供給可能な材料を用いた製品開発等の対策を講じているが、大幅な原材料価格変動リスクを完全に排除することはできない。

一部製品では汎用品化や低コスト地域での製造が進み価格競争が激化しており、価格・技術・品質・ブランド力の全面で競争力を維持することが求められる。当社グループは原価低減・固定費削減・生産地変更等の対応を継続しているが、中長期的に競争力・収益性の確保が困難と判断した事業・製品については撤退や廃盤化を行う方針である。すべての製品・サービスで競争力を維持できる保証はなく、業績への影響が懸念される。

自動車分野におけるADAS・CASE・MaaS等の急速な技術革新が進む中、当社グループは独自の「アナログコア技術」に立脚した研究開発を推進しているが、先端技術の開発や製品・サービスへの適用が予定どおり進展しない場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。研究開発が常に成功する保証はなく、競合他社の技術革新に対応できない場合は競争力の低下につながるリスクがある。

ISO9001やISO/TS16949等の品質マネジメントシステムに従い品質管理を行っているが、予想し得ない品質上の欠陥やリコールが発生した場合、回収コスト・賠償費用の発生や販売量の減少が生じる可能性がある。さらにブランド信用の失墜により企業存続を危うくする事態を招く可能性もあり、重大な品質問題は業績に深刻な影響を及ぼしうる。

ファイアウォール整備・ウイルス対策・バックアップ等のセキュリティ対策を実施しているが、2025年7月に海外連結子会社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けた事象が実際に発生している。個人情報・技術・営業秘密の流出が生じた場合、当社グループへの信頼低下や経営成績への影響が懸念されるため、不正アクセス制限強化・情報管理体制見直し・従業員教育拡充等の再発防止策をグループ全体で継続実施している。

二次電池・光学部品・機能性材料・RFIDシステム等の分野で多数の特許を保有しているが、出願中の特許が適時に登録される保証はなく、第三者の未知の特許を侵害しているとして使用差し止めや損害賠償請求を受けるリスクがある。訴訟対応に多大な費用・経営資源を費やす可能性があるほか、一部製品で導入している第三者ライセンスの継続使用が困難となった場合、事業展開に制約が生じる可能性がある。

過年度の税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されているが、業績推移や税制改正等により繰越期間満了で欠損金が消滅した場合、税金負担が増加する可能性がある。また移転価格税制をはじめとする各国の規制・税制変更等の予測できない事態が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「グローバル税務ポリシー」を公表し、各国での適正納税を方針としている。