ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役7名（うち社外3名）で構成。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役が委員長を務めることで監督機能の実効性を確保している。2026年6月の株主総会承認後は社外取締役4名体制となる予定。
リスク管理
リスク管理委員会を年1回開催し「戦略」「財務」「ハザード」「オペレーション」の4区分でリスクを管理。結果はインターナルコントロール委員会に報告され、取締役会が内部統制システム全体を監督する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間25円・期末25円）、配当金総額2,001百万円、配当性向24.7%。2027年3月期は年間56円（中間28円・期末28円）へ増配予定。当期は自己株式13,232百万円を取得し、6,292,200株（発行済株式総数の13.40%）を2026年5月29日付で消却。
配当方針
業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資を総合的に勘案して実施。年2回（中間・期末）配当を基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間25円・期末25円）、配当金総額2,001百万円、配当性向24.7%、純資産配当率2.2%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり56円（中間28円・期末28円）、配当性向予想30.8%。
ESG
TCFD提言に賛同しシナリオ分析を完了。2031年3月期にCO2排出量50％削減（2014年3月期比）・再エネ比率15％、2051年3月期にカーボンニュートラル達成を目標とし、2026年3月期実績はCO2削減率48％・再エネ比率21％。人的資本では多様な人財獲得・育成・D&I推進を柱とし、サプライチェーンCSR調達ガイドラインに基づく責任ある調達も推進している。
最終更新: 2026年6月24日