日本航空電子工業株式会社

当社グループは海外に生産・販売拠点を展開しており、世界各国の経済動向や政治・社会情勢の変化、金利・為替変動が調達コストやサプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。特に為替変動は収益に直接影響するため、先物為替予約によるヘッジを実施しているほか、生産の複数拠点化による安定生産体制の構築に努めている。

コネクタ等の製品価格低下や急速な技術革新により、市場シェアの低下や利益率悪化が生じる可能性がある。特に携帯市場では製品ライフサイクルが短く、次世代製品をめぐる競合との激しいシェア競争が顕在化した場合、業績に重大な影響を及ぼしうる。対応策として新製品投入、高付加価値領域へのリソース集中、ポートフォリオ最適化を推進している。

主要原材料の市況価格変動による仕入コスト増加や、需要急変・物流混乱に伴う調達難が業績に影響を及ぼす可能性がある。また製造過程での電力消費が大きく、電力価格高騰も収益を圧迫しうる。海外を含む調達先開拓、2社購買による安定調達、省エネルギー化推進などで対応している。

取引先の機密情報や個人情報を多数保有しており、サイバー攻撃やウィルス感染等により情報が消失・改ざん・漏洩した場合、社会的信用低下や損害賠償請求等により事業活動・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ統括室を設置し、方針・ガイドラインの強化、監視体制の整備、セキュリティ人材強化およびシステム構築によりリスク管理に努めている。

「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として掲げているが、製品に品質上・安全上の不具合が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。評価試験体制の強化・拡充および高水準の品質管理体制の維持・向上により、不具合発生リスクの低減に取り組んでいる。

生産拠点での事故・火災による生産ライン停止や急激な所要変動による生産能力への影響が生じる可能性がある。また新技術・工法の開発遅延により競争力が低下し業績に影響を及ぼすリスクもある。最新技術の常時導入と複数生産拠点による分散供給体制の構築により安定生産の維持に努めている。

製品の品質・性能が市場要求に応えられない場合や新技術開発の遅延、研究開発成果が市場に受け入れられない場合、市場競争力が低下し市場シェアや収益性が悪化する可能性がある。グローバルマーケティングによる顧客ニーズ把握、技術開発リソースの拡充、次世代製品向け要素技術開発力の強化により対応している。

独占禁止法、製造物責任、贈収賄防止、データ保護、輸出入規制など国内外の多様な法規制の適用を受けており、違反や人権を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜により事業活動・業績に影響を及ぼす可能性がある。航空電子グループ企業行動憲章・行動規範の制定、「遵法の日」の設定、内部通報制度の整備により違反・不正行為の発生可能性低減に努めている。

少子高齢化や労働人口の減少、労働市場の流動性高まりにより優秀な人材確保競争が年々激化しており、十分な人材確保が困難になった場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。多様な人材が活躍できる職場環境の実現、人事制度の拡充、人材育成および社内環境整備により対応している。

地球温暖化対策や循環型社会への転換など環境課題への対応が遅れた場合、事業活動および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは環境課題を重要なサステナビリティ項目と位置付け、温室効果ガス排出削減をはじめとする各種環境管理活動に取り組んでいる。