日本航空電子工業株式会社6807
ガバナンス
取締役10名（社外取締役5名、社外比率50%）で構成される監査役会設置会社。指名・報酬委員会（諮問機関、過半数は独立社外取締役）および非常設の特別委員会を設置し、ガバナンス強化を図っている。
リスク管理
全社リスク管理委員会およびサステナビリティ推進委員会でリスクを特定・評価・監視し、重要案件は経営会議・取締役会へ報告。内部監査部門として監査室（5名）を設置し、損失リスクの発見・予防に努めている。
株主還元
年間配当は1株60円（中間30円＋期末30円）、配当総額4,045百万円、連結配当性向57.2%。次期（2027年3月期）は年間50円（中間25円＋期末25円）に減配予定、配当性向56.2%見込み。自己株式取得は実質なし。
配当方針
業績向上を重視しつつ、設備投資・研究開発投資を勘案した上で中長期的な財務体質強化を図り、安定的な配当を行うことを基本方針とする。剰余金の配当は中間・期末の年2回を原則とし、取締役会決議により実施。2026年3月期の年間配当は1株60円（配当性向57.2%）、2027年3月期予想は年間50円（配当性向56.2%予想）。
ESG
2050年度カーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年度にScope1+2排出量を2017年度比75%削減（2025年度実績：59.7%削減達成）。人的資本では女性活躍推進・次世代リーダー育成・エンゲージメントサーベイ等を推進し、TCFD提言に基づく気候変動リスク・機会の分析も開示している。
最終更新: 2026年6月19日