ヒロセ電機株式会社

電子部品事業はスマートフォン市場への依存度が比較的高く、同市場の需要変動が業績に直接影響する。特定の大口顧客グループへの売上集中も重なり、受注動向の変化が業績に与える影響は大きい。対応策として、スマートフォン向け製品の他アプリケーションへの展開や新技術提案による顧客基盤の強化を図っている。

コネクタ業界は国内外の多数の同業者が存在し、極めて競合的な環境にある。価格引き下げ競争に巻き込まれることで収益性が低下するリスクがある。当社グループは独自の生産技術・金型開発および新製品投入により、他社が容易に模倣できない製品を提供することで差別化を図っている。

エレクトロニクス製品向けコネクタは需要変動が大きく、実態と乖離した部品需要が発生することで過剰在庫リスクが生じる。逆に需要が急増した場合は生産体制が追いつかず、納期遅延による損害賠償や販売機会の喪失につながる可能性がある。顧客との積極的な情報交換、受注生産方式の採用、設備投資および協力会社への生産委託によりリスク低減を図っている。

海外売上収益比率が約8割を超え、外貨建販売のウェイトが高いため、急激な円高が進んだ場合に業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。為替予約の活用や海外売上と海外生産の比率均衡化により影響の軽減に努めているが、急激な変動には対応しきれないリスクが残る。

海外生産・販売拠点において、地政学リスク、貿易摩擦、労務問題、感染症、自然災害など多岐にわたるリスクが当社の予想を超えて発生する可能性がある。特に、一部の製品を特定の拠点でしか生産できない体制となっており、特定地域での事業停止時に他拠点での代替生産が困難なケースがある。複数拠点展開によるリスク分散を図っているが、生産体制の柔軟性向上が課題として認識されている。

国内生産拠点が東北地方に集中しており、東日本大震災規模の大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊や物流機能の麻痺により生産能力に重大な影響が生じる可能性がある。BCPを策定し保険を付保しているが、全ての事象がカバーされているわけではなく、保険金が十分でない可能性もある。地域集中リスクは構造的な課題として残存している。

サイバー攻撃を受けた場合、事業活動全般に影響を及ぼす可能性がある。ネットワーク環境の監視や従業員への情報セキュリティ教育などの対策を実施しているが、高度化するサイバー攻撃を完全に防ぐことは困難である。情報漏洩や業務停止が発生した場合、顧客信頼の喪失や損害賠償リスクが生じる。

他社が当社グループの知的財産を無断使用し類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があり、競争優位性が損なわれるリスクがある。また、当社製品や使用技術が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、訴訟リスクおよびコスト負担が発生する可能性がある。特許等の知的財産権による保護を図るとともに、必要に応じて法的手段を講じる方針としている。

急激に変化する外部環境への対応に必要な専門性を持つ従業員やリーダーシップ人材の確保・育成が滞った場合、または人財流出が生じた場合に業績に影響が出る可能性がある。同業他社比で高水準の給与・賞与の支給を目指すとともに、働き続けられる制度整備や実践的研修を通じた能力向上を図っている。

グローバルにビジネス展開しているため、各国税務当局との見解相違による追徴課税リスクがあり、特に移転価格税制によるリスクが高いと当社グループ自身が認識している。各国税制に沿った適切な申告・納税に努めるとともに、外部の税務専門家による助言を受けてリスク回避を図っている。