ガバナンス
監査等委員会設置会社（2021年6月移行）。取締役会は監査等委員を除く取締役11名（うち社外4名）と監査等委員4名（うち社外3名）の計15名で構成され、独立社外取締役7名を招聘。取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、委員長は独立社外取締役が務める。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするCSR・リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、毎年リスクアセスメントを実施。気候変動については1.5℃/4℃シナリオ分析を実施し、顧客GHG削減要求リスク（影響度大：200億円程度）やEV普及による機会（同200億円程度）を特定。BCPに基づく在庫分散化・他拠点生産体制整備、高リスク地域工場の高台移転等の対応策を講じている。
株主還元
DOE5%目標を継続し、2026年3月期年間配当は505円（中間245円＋期末260円）に増配。2025〜2028年度に600百万円を上限とする自己株式取得方針を設定し、当期は20,351百万円を取得。
配当方針
安定配当継続を基本方針とし、DOE（株主資本配当率）5%を中期目標として設定。2026年3月期の年間配当は1株当たり505円（中間245円・期末260円）、配当総額16,566百万円、配当性向50.9%。2027年3月期は年間520円（中間・期末各260円）を予定し、配当性向50.0%を見込む。2026年度から2029年度までの累計営業キャッシュフローのうち、株主還元（配当および自己株式取得）に40〜50%を配分する方針。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2027年度にScope1・2排出量60%削減（2021年度比）を目指す。2025年12月にSBTi認定を取得し、8工場中6工場で100%再エネ化を実現。人的資本面では2034年度女性管理職比率15%・女性従業員比率30%を目標とし、次世代リーダー育成・エンゲージメントサーベイ・DX推進等の施策を推進している。
最終更新: 2026年6月24日