名古屋電機工業株式会社6797
社会インフラ事業（旧：情報装置事業）
道路交通安全システムを官需中心に提供する単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 17,307百万円 | 17,262百万円 | — |
| 営業利益（通期） | 1,749百万円 | 2,752百万円 | ↓ |
| 経常利益（通期） | 1,794百万円 | 2,782百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期） | 1,518百万円 | 2,206百万円 | ↓ |
| 営業利益率（通期） | 10.1% | 15.9% | ↓ |
| 受注残高（期末） | 16,704百万円 | 16,655百万円 | — |
| 受注高（通期） | 17,356百万円 | 16,234百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 82.1% | 81.3% | ↑ |
| 営業キャッシュ・フロー | 3,872百万円 | 433百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,539百万円 | 4,442百万円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 129.24円 | 188.18円 | ↓ |
| 1株当たり純資産 | 2,040.96円 | 1,909.44円 | ↑ |
事業詳細
ITS（高度道路交通システム）を核に、情報収集・処理・提供までを一貫して手掛けるシステム製品が主力。エンドユーザーは国土交通省・各高速道路会社・地方公共団体等の道路管理者が大半を占め、官公庁依存度が高い。子会社・株式会社インフォメックス松本とともにLED式情報システム、トンネル防災システム、気象・防災監視システム等を製造・販売し、インフラ維持・保全および防災・減災ニーズに対応している。当連結会計年度よりセグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更（名称変更のみ、実態変更なし）。
直近の概況
売上高は前期並みも、工期延期・資材コスト上昇で営業利益が36.4%減と大幅悪化
2026年３月期は売上高17,307百万円（前期比0.3%増）と前期並みを確保したが、工期延期による原価見積もりの上昇および物価高騰による資材コスト上昇の影響により、売上総利益が5,908百万円から4,991百万円へ減少。営業利益は1,749百万円（前期比36.4%減）、営業利益率は10.1%（前期15.9%）と大幅に低下した。一方、受注高は17,356百万円（前期比6.9%増）と増加し、期末受注残高は16,704百万円を確保。2027年３月期は案件の大型化・工期長期化による繰越増加や物価上昇・人件費高騰を織り込み、売上高16,000百万円・営業利益660百万円と更なる減収減益を見込む。また、2025年４月に株式１株につき２株の株式分割を実施し、従業員向け株式交付信託制度も導入した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 老朽化インフラの大規模修繕を中心とした公共事業の底堅い推移
- 新システム提案による新規受注獲得（2026年３月期受注高17,356百万円、前期比6.9%増）
- 防災・減災ソリューションおよび自動運転等新たなモビリティ対応分野への事業領域拡大
- 高速道路会社（中日本・西日本・東日本）向け収益性の高い案件の継続的受注
- 情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業への変容による新たな価値創造
- 従業員向け株式交付信託制度導入による人材定着・企業価値向上施策の推進
リスク
- 工期延期に伴う原価見積もり上昇リスク（2026年３月期に顕在化し営業利益率が15.9%→10.1%に低下）
- 物価高騰・人件費上昇による資材コスト増加リスク（2027年３月期予想にも継続して織り込み）
- 官公庁・道路管理者への高い依存度（政府財政政策・整備計画の変動影響）
- 案件の大型化・工期長期化による売上計上の翌期以降繰越増加リスク
- 高速道路新規建設需要の減少と維持更新需要へのシフトに伴う事業構造変化
- 米国通商政策の影響による景気下振れリスク
- 将来投資に向けた新規商材への挑戦によるコスト増加リスク
最終更新: 2026年6月19日