事業内容
名古屋電機工業は1966年に日本初の遠隔操作式電光情報盤を開発して以来、LED式道路情報表示板・トンネル防災システム・気象防災監視システム・可変規制標識システム等、道路交通に関わる「情報収集・処理・提供」を一貫して手掛ける社会インフラ専業企業である。主要顧客は国土交通省・各高速道路会社（東日本・中日本・西日本）・地方公共団体等の道路管理者であり、官需が売上の大半を占める。
連結子会社の株式会社インフォメックス松本はGPSソーラー式信号機・LED標示機等を手掛け、グループとして道路交通安全分野を幅広くカバーする。2026年3月期の売上高は17,307百万円、受注残高は16,704百万円。
ビジネスモデル
国土交通省・高速道路会社・地方公共団体等からの入札・随意契約を通じて受注し、自社工場（美和工場・七宝工場）での製造から現地施工・保守管理までを一貫して提供する受注生産型ビジネスモデル。売上計上は工事進捗基準を採用し、受注残高が翌期以降の売上を下支えする構造。
研究開発費817百万円・設備投資345百万円を継続投下し、新システム提案による新規受注獲得と既存インフラの維持更新需要の両面で収益を確保する。
企業の強み
1966年に日本初の遠隔操作式電光情報盤を建設省に納入して以来、LED式道路情報表示板・トンネル防災・気象監視等の分野で技術を深化させてきた。ISO9001・ISO14001・ISO45001・ISO27001の各認証を取得し、品質・環境・安全・情報セキュリティの管理体制を整備。
競合が短期間で模倣困難な実績と信頼関係を官公庁顧客と構築している。
2026年3月期末の受注残高は16,704百万円（前年同期比0.3%増）、受注高は17,356百万円（前年同期比6.9%増）と増加基調にある。受注残高が売上高とほぼ同水準に積み上がっており、翌期以降の売上を高い確度で見通せる構造が投資家にとっての安定性を裏付ける。
2026年3月期末の純資産合計は23,990百万円、負債合計は5,246百万円であり、自己資本比率は約82%に達する。短期・長期の有利子負債は実質ゼロで、運転資金・設備投資・M&Aをすべて内部資金で賄う方針を維持。現金及び預金残高は7,539百万円と潤沢であり、財務リスクは極めて低い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期17,380百万円をピークに概ね17,000百万円台で推移し、2026年３月期は17,307百万円（前期比0.3%増）と横ばいを維持した。一方、営業利益は2025年３月期の2,752百万円から2026年３月期は1,749百万円へ36.4%急落。
工期延期による原価見積もりの上昇と物価高騰による資材コスト上昇が主因であり、売上原価は前期11,354百万円から12,316百万円へ増加した。外部要因として資材・人件費の高止まりが続く中、2027年３月期は売上高16,000百万円・営業利益660百万円とさらなる減益を予想。
営業キャッシュ・フローは3,872百万円と大幅改善（前期433百万円）したが、これは売上債権の回収進展（2,507百万円増）によるものであり、利益水準の回復とは別に評価が必要。
成長戦略
情報板メーカーから道路交通安全の総合設備企業へ、新モビリティ・防災分野で価値創造
2026年３月期より事業戦略を明確化するためセグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更。情報板メーカーの枠を超え、道路交通安全を守る総合設備企業への変容を宣言。防災・減災ソリューションや自動運転等新たなモビリティ対応分野への展開を推進している。
新システムの提案活動を継続し、2026年３月期の受注高は17,356百万円（前期比6.9%増）を達成。高速道路会社・官公庁向けの既存顧客基盤を活用しながら、新規案件の獲得を継続している。ただし案件の大型化・工期長期化により翌期繰越案件が増加する見込みで、売上への転換には時間を要する。
2025年５月の取締役会決議に基づき、2026年３月期より当社および連結子会社インフォメックス松本の従業員向け株式交付信託制度を導入。従業員の帰属意識・経営参画意識の醸成と業績・株価上昇への意識向上を通じた中長期的な企業価値向上を目的とする。期末時点で信託口が421,100株を保有。
会社創立80周年を迎え、長年培ってきた道路交通安全分野の経験・技術を土台に新規商材への挑戦を推進。ただし将来投資に向けた新規商材へのコスト増加が2027年３月期の利益圧迫要因として明示されており、投資フェーズにある。2027年３月期には創立80周年記念配当（5円）も実施予定。
最終更新: 2026年7月19日