名古屋電機工業株式会社

社会インフラ事業は道路管理者等の官公庁が事業主となる公共事業への依存度が高く、入札手続きにおける書類不備等の不手際が生じた場合、営業停止や指名停止の処分が科せられる可能性がある。建設業許可（特定建設業：電気工事業・電気通信工事業等）の取消しや業務停止命令を受けた場合も、社会的信頼の毀損や契約破棄等により業績・財政状態に重大な影響を及ぼす。現時点では許可取消し等の事由となる事実はないと認識しているが、許可の有効期限は2030年8月であり、5年ごとの更新が義務付けられている。

当社グループは社会インフラ事業のパイオニアとして独自技術・特許を保有しているが、類似製品の競合による競争激化や入札制度の予期せぬ変更により入札価格が著しく下落した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。技術力向上とコスト競争力強化に継続的に取り組んでいるものの、競合環境の変化は当社グループのコントロール外の要因も含む。

社会インフラ事業のエンドユーザーは国土交通省・高速道路会社・地方公共団体等の道路管理者が中心であり、政府の道路整備方針の転換・整備期間の延期・財政政策の変化が業績に直接影響する。新規市場開拓・新製品開発・新規事業創出により官公庁依存度の低減に取り組んでいるが、これらの活動が想定どおりに進捗しない場合には業績への影響が継続する可能性がある。

世界的な感染症や紛争等によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰により、部材調達の長納期化や価格上昇が発生する可能性がある。当社グループは調達状況の情報収集・前倒し確保・代替部品による設計変更等の対策を講じているが、この状況が長期化した場合には業績に影響を及ぼす。

地震・台風等の自然災害により生産拠点および外注先が壊滅的な損害を被った場合、操業中断・生産および出荷の遅延による売上高の減少や巨額の復旧費用が発生する可能性がある。建物の災害対策補強・安否確認システムの導入・リモート環境での業務遂行の円滑化に取り組んでいるが、想定外の事象が発生した場合には業績への影響を排除できない。

顧客が保有する機密情報を取り扱う業務特性上、コンピューターウイルス・不正アクセス等のサイバー攻撃や人為的過失による情報漏洩が発生する可能性がある。外部への情報流出防止のセキュリティ対策および定期的なセキュリティ教育を実施しているが、万一情報漏洩が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

市場再編による淘汰が起こった場合、敵対的買収の対象となる可能性があり、買収防衛策を導入しているものの、買収に至った場合は買収目的・経営方針によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループが他企業を買収する場合においても、買収後の施策の進捗が思わしくない場合は業績への悪影響が生じうる。

製品の開発・製造・施工業務において予期せぬ欠陥や施工事故が発生した場合、顧客への深刻な損失に対する賠償責任を問われる可能性がある。製造物責任賠償・請負賠償に備えた関連保険に加入しているが、損害発生時の社会的信用失墜も想定され、業績への影響が生じうる。

官需中心の「単年度発注・単年度納め」の特性から、売上高は下半期・特に第4四半期に集中する傾向があり、2026年3月期の四半期別売上高は第1四半期1,816百万円・第4四半期7,582百万円と顕著な偏りが生じている。また、発注仕様の変更が生じた場合、原価の発生時期と設計変更契約の締結時期にずれが生じ、一時的に収益が低下する可能性がある。

事業の展開・拡大には一定水準の技術力を持つ人材の確保・育成が不可欠であり、キャリア採用・新卒採用・研修と実務経験の連携による技術者育成に取り組んでいる。しかし、優秀な人材を確保できない場合は製品・サービスの品質維持が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。