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フォスター電機株式会社

6794・東証プライム・電気機器

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フォスター電機株式会社6794

事業内容

フォスター電機は1949年創業の音響機器専業メーカーで、東京証券取引所プライム市場上場。連結子会社26社を含むグループで、車載用スピーカ・スピーカシステムを主軸とする「スピーカ事業」(売上高の約83%)、ヘッドホン・イヤホンドライバ・振動アクチュエータを手掛ける「モバイルオーディオ事業」、接近通報音スピーカや「フォステクス」ブランド製品等の「その他事業」の3セグメントで構成される。

主要顧客は自動車メーカーおよびグローバルな民生電子機器メーカーで、ベトナム・中国・タイ・ハンガリー等に生産拠点を持つグローバル製造体制を有する。

ビジネスモデル

自動車メーカーや民生電子機器メーカーに対し、車載スピーカ・ヘッドホン・アクチュエータ等の音響デバイスをOEM・ODM形式で設計・製造・供給する。ベトナム・中国・タイ等の海外生産拠点でコスト競争力を確保しつつ、日本・欧米・アジアの販売・技術拠点を通じて顧客ニーズに対応する。

車載向けは量産開始3年以上前の受注が多く、長期安定的な収益基盤を形成している。

企業の強み

車載ビジネスは量産開始の3年以上前に受注が確定するケースが多く、中期事業計画で掲げた2023年度末から2027年度の売上高20%以上成長目標の大部分が既受注ビジネスで構成されると同社は説明している。これにより売上見通しの確実性が相対的に高い収益構造となっている。

ベトナム(クアンガイ・バクニン・ダナン等)、中国(広州・河源)、タイ、ハンガリー、ミャンマー等に生産拠点を分散配置し、2026年3月期の設備投資額は6,804百万円(主にベトナムでの設備増強)に達した。地政学リスクへの対応力と安定供給体制を同時に実現している。

2022年3月期に営業損失7,757百万円を計上した後、コスト構造改革を継続推進し、2026年3月期には全3セグメントが黒字化(その他事業は前期の営業損失207百万円から営業利益475百万円へ転換)。連結営業利益率は2023年3月期2.0%から2026年3月期5.7%へ段階的に改善した。

エンヴァリスの着眼点

売上高は73,490百万円(前年同期比10.3%増)と伸長した一方、米国関税・資材費高騰等に関連した一時的な費用負担により営業利益は3,126百万円(同27.8%減)、親会社株主帰属中間純利益は1,900百万円(同27.5%減)となった。経常利益は為替差益等で3,864百万円とほぼ横ばい。

会社側は通期業績予想140,000百万円・営業利益8,000百万円を据え置いており、下期での収益回復を前提とした計画となっている。

スピーカ事業は中国における一部自動車メーカー向け販売の想定通りの落ち込みに加え、米国関税、資材費高騰、中国人民元高に伴う一時的費用負担が重なり、営業利益は2,025百万円(前年同期比46.0%減)と大幅減益となった。売上高自体は円安効果もあり9.6%増と拡大しており、収益性と売上規模の乖離が課題として浮き彫りとなっている。

本日公表の「中期事業計画2031」の株主還元方針を踏まえ、期末配当予想を190円に上方修正し、年間配当合計は245円(前期80円)と大幅増配の方針を示した。一方で中間期末の自己資本比率は57.7%と前期末比2.7ポイント低下し、短期借入金が5,853百万円から9,865百万円へ増加するなど、増配方針とは裏腹に財務基盤面での変化が生じている点は注視が必要。

成長戦略

モビリティ関連ビジネス拡大とコスト構造改革で収益力強化を目指す

車載向けスピーカの品質とグローバル供給体制を強みに、新規ビジネス獲得と自動車1台あたりの製品搭載数増加により受注拡大を推進。中間期はスピーカ事業売上9.6%増を達成したが、米国関税・資材費高騰等の一時費用が利益を圧迫した。

資材費高騰や関税影響等のコスト圧迫要因に対し、構造改革を通じた収益構造改善を推進。モバイルオーディオ・その他事業では既に大幅増益を達成したが、主力のスピーカ事業は一時費用の影響で営業利益46%減となっており改革効果の浸透が途上。

本決算で新たに「中期事業計画2031」を公表し、これに基づき期末配当予想を190円に上方修正、年間配当合計245円(前期80円)とする大幅増配方針を示した。

最終更新: 2026年11月11日