ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち独立社外取締役3名）・監査役4名（うち社外3名）で構成。取締役会の過半数7名が独立した立場で監督・監査を担い、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置して透明性を確保。2026年6月の定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を予定し、移行後は取締役12名のうち社外取締役が過半数の7名となる見込み。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク・危機管理委員会を設置し、全社的なリスクの把握・評価・対策立案を実施。「RCMフレームワーク」の高度化と情報管理・共有体制の強化を基本方針とし、気候変動リスクをトップリスクの一つに位置づけてサステナビリティ委員会と連携しながら管理している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり80円（中間35円＋期末45円）、配当性向36.2%。次期は配当方針を強化し「配当性向50%」「DOE4%」のいずれか高い方を目途とし、年間115円を予定。当期は自己株式取得488百万円を実施。
配当方針
2026年3月期は中期事業計画で掲げた「配当性向40%・DOE2%（下限）」を方針とし、年間配当1株当たり80円（中間35円＋期末45円）、配当性向36.2%。2027年3月期より株主還元方針を更に強化し、「配当性向50%」「DOE4%」のいずれか高い方を目途とし、年間1株当たり115円を予定。
ESG
2021年のESG経営宣言を基盤に、2024年には事業（B）を加えた「B+ESG」マテリアリティを設定。気候変動ではTCFD賛同・SBTコミットメントレター提出済みでScope1&2の2030年目標は2018年比50%削減、人的資本ではエンゲージメント調査ポジティブ回答率78.4%（目標76%以上）を達成し、DE&I推進・健康経営優良法人2026認定など多面的なESG施策を推進している。
最終更新: 2026年6月24日