株式会社日本トリム

電解水素水整水器が連結売上高の38.7％、浄水カートリッジが24.2％を占め、整水器関連事業への依存度が高い。営業活動に支障が生じた場合、業績への影響が大きい。ボトルドウォーター事業や医療関連事業の成長によりリスク軽減を図っている。

整水器売上高の78.4％が職域販売・取付紹介販売・店頭催事販売・メンテナンス時販売など対面説明販売で構成されており、コロナ禍のように対面機会が制限される事態が発生すると営業機会が減少し業績に影響を及ぼす。リモート営業やWEBマーケティングなど非対面チャネルの構築にも注力している。

国内外の多数の取引先から原材料・部品を調達しているため、自然災害・市況変動・サプライヤーの調達状況によって部材確保が困難になる可能性がある。同一部品の複数仕入先確保と国内調達体制の整備を進めているほか、SDGs対応の遅れが業績に影響するリスクも認識している。

電解水素水整水器に欠陥が発見された場合、製造物責任に基づく賠償や大規模リコールが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。QMS省令に則りISO13485・ISO9001を取得した自社工場で製造し、全製品に製造物賠償保険を付保している。インドネシアのボトリング工場でも日本水準の品質管理を目指した設備管理・社員教育を実施している。

細胞バンク事業では試薬供給の停止や液体窒素の供給不足、設備の不具合により細胞の品質維持に支障をきたす可能性がある。ステムセル研究所はAABBおよびISO9001の第三者認証機関による査察を受け、品質・設備運用の維持向上に努めている。

他事業者による関連法令違反がマスメディアやSNSで報道された場合、当社グループも風評被害を受け事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。業界団体のコンプライアンス強化の取り組みに積極的に関与し、健全な市場環境の維持に努めている。

整水器事業は薬機法に基づく医療機器製造販売認証・販売業届出が必要であり、細胞バンク事業は再生医療等安全性確保法に基づく特定細胞加工物製造許可が必要である。関連法令の改正・強化や新規制定、違反が生じた場合には法令による処罰・訴訟・社会的制裁により業績に影響を及ぼす可能性があり、業界団体ネットワークを活用した情報収集体制を整備している。

サイバー攻撃の脅威が高まる中、社内情報システムの不具合やサイバー攻撃により個人情報の漏洩・不正使用が発生した場合、社会的信用の低下や賠償金支払いにより業績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ対策ツールの導入・IT資産の一元管理・端末の常時監視・外部専門機関との連携・従業員教育を継続的に実施している。

大規模自然災害や火災等の突発的事故が発生した場合、生産設備の損害・操業中断・復旧費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。また新型感染症の拡大も同様のリスクをもたらす。BCPの一環として一部製品の委託生産を開始し生産拠点のリスク分散を図っている。