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6788東証プライム電気機器

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ガバナンス

監査役会設置会社として取締役5名(うち社外取締役2名)で構成し、執行役員制度を導入。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、公正性・透明性の確保を図っている。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

経営企画部と管理本部が中心となり各担当部署と連携してリスクの識別・評価・管理を実施。全社レベルで優先順位の高いリスクを抽出し、取締役会へ報告のうえ経営・事業戦略へ組み込む体制を整備している。

株主還元

DOE4%基準の累進配当方針を継続。2026年3月期実績は1株130円(配当総額1,044百万円、DOE4.1%、配当性向48.2%)。2027年3月期予想も1株130円(DOE4.0%、配当性向44.5%)を計画。自己株式取得は当期1,161百万円を実施。

配当方針

DOE(株主資本配当率)4%を基準として定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施。期末配当年1回を基本とする。2026年3月期実績は1株当たり130円(配当総額1,044百万円、DOE4.1%、配当性向48.2%)。2027年3月期予想は1株当たり130円(DOE4.0%、配当性向44.5%)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

健康・医療、環境、ひと、社会、サプライチェーンの5領域で9つのマテリアリティを特定し、SDGs達成に貢献。人的資本では管理職女性比率6.2%(中期目標8.0%)、平均勤続年数13.98年(中期目標15.00年)を開示し、J-ESOPやE-Ship®等の従業員インセンティブ制度も整備している。

最終更新: 2026年6月22日