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株式会社メイコー

6787東証プライム電気機器

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株式会社メイコー6787

電子関連事業

電子回路基板の設計・製造販売を主軸とする実質的な単一報告セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期)240,574百万円206,806百万円
営業利益(通期)24,572百万円19,083百万円
経常利益(通期)26,488百万円18,763百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)19,782百万円14,924百万円
売上高営業利益率10.2%9.2%
自己資本比率40.6%42.2%
1株当たり当期純利益758円59銭569円47銭
総資産335,291百万円256,366百万円

事業詳細

当社グループの実質的な唯一の報告セグメント。貫通多層基板・ビルドアップ基板・半導体パッケージ基板・モジュール基板・フレキシブル基板・放熱基板など多様な電子回路基板を設計・製造・販売する。車載、スマートフォン・タブレット、情報通信(AIサーバー・衛星通信)、産業機器など幅広い用途向けに供給し、電子機器事業(受託開発)も展開。生産拠点はベトナム・中国・日本を中心に構成される。

直近の概況

売上高・利益ともに過去最高を更新し、次期も大幅増収増益を予想

2026年3月期は売上高240,574百万円(前期比16.3%増)、営業利益24,572百万円(同28.8%増)、経常利益26,488百万円(同41.2%増)、親会社株主帰属当期純利益19,782百万円(同32.5%増)と全指標で過去最高を更新。衛星通信向け基板の大幅増加、ビルドアップ基板の拡大、工場稼働率向上・生産性改善が寄与した。2027年3月期は売上高320,000百万円(同33.0%増)、営業利益38,000百万円(同54.6%増)を予想。ベトナム第4工場・ホアビン工場の生産開始を織り込んでいる。また後発事象として、ベトナム・フート省に新子会社(Meiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.、資本金50百万米ドル)を2026年4月22日に設立し、さらなる生産能力増強を図る。

主要プロダクト

product
ビルドアップ基板

高密度配線を実現するビルドアップ工法による多層基板。当期は付加価値の高いビルドアップ基板が大幅に増加し、収益性向上に大きく貢献した。AIサーバー・衛星通信・車載向けを中心に需要が拡大している。

product
車載向け基板

自動車の電子制御ユニット向けに供給する電子回路基板。当期は新規顧客への販売が増加した。EV戦略の見直しが進む一方、自動運転や運転支援などの需要は堅調に推移しており、次期も受注拡大が見込まれる。

product
モジュール基板

SSDや通信モジュール等に使用される高機能基板。当期はSSD向け・通信モジュール向けともに好調に推移した。

product
スマートフォン・タブレット向け基板

スマートフォン・タブレット端末向けの高精度電子回路基板。当期はハイエンドモデル向け基板が増加し堅調に推移した。次期はホアビン工場での新規顧客向け生産を開始する予定。

product
情報通信向け基板(AIサーバー・衛星通信)

データセンター向けAIサーバーおよび衛星通信システム向けの高性能電子回路基板。当期は衛星通信向けが大きく増加した。次期はベトナム第4工場で衛星通信およびAIサーバー向け基板の生産を拡大する計画。

service
電子機器事業(受託開発)

電子機器の受託開発・製造(EMS)事業。当期は受託開発案件を中心に堅調に推移した。後発事象として、長野FCLコンポーネント株式会社(改称:メイコーエレクコンポーネント株式会社)の子会社化(2026年6月1日予定)により、キーボード・タッチパネル・サーマルプリンタ・コネクタ・車載電装ユニット・無線モジュール等が製品ラインナップに加わる予定。

成長ドライバー

  • AIサーバー・データセンター関連および衛星通信向け基板の需要拡大継続
  • 付加価値の高いビルドアップ基板の販売大幅増加による収益性向上
  • ベトナム第4工場・ホアビン工場の生産開始による生産能力増強
  • ベトナム・フート省への新子会社設立(Meiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.)による中長期的な生産能力拡大
  • 車載向け基板における自動運転・運転支援案件の受注拡大および新規顧客獲得
  • 工場の自動化・省人化・歩留まり改善による生産性向上と収益性強化
  • 長野FCLコンポーネント株式会社の子会社化によるEMS事業・製品ラインナップの拡充

リスク

  • 米国関税引き上げ方針に伴うサプライチェーン混乱および顧客需要への影響リスク
  • 自動車市場の需要変動リスク(EV戦略見直しによる車載向け基板需要の不確実性)
  • 資源価格・原材料費・エネルギー価格の高騰リスク
  • 地政学リスクの高まりによる中国・ベトナム生産拠点への影響
  • 為替変動リスク(ベトナム・中国での生産コストおよび売上への影響)
  • 積極的な設備投資(有形固定資産取得49,835百万円)に伴う財務レバレッジ上昇リスク(自己資本比率40.6%に低下)
  • 中東情勢の緊迫化など地政学的緊張による先行き不透明感
  • 新工場(ベトナム第4工場・ホアビン工場・フート省新工場)の立ち上げ遅延・稼働率未達リスク

最終更新: 2026年6月26日