ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（うち社外取締役4名、社外比率約44%）で構成。執行役員制度を導入し取締役会から権限委譲を進め、経営の効率化と監督機能の両立を図っている。会計監査は有限責任あずさ監査法人に委嘱。
リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会を設置し全社的なリスク管理を実施。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進会議で詳細検討を行い、重大リスク顕在化時には社長を本部長とする緊急対策本部を設置する体制を整備している。
株主還元
年2回（中間・期末）の安定配当を基本方針とし、2026年3月期の普通株式配当は1株当たり115円（中間45円＋期末70円）、配当性向15.2%。2027年3月期予想は160円（中間80円＋期末80円）に増配予定。自社株買いの実施なし。
配当方針
経営成績等を総合的に勘案した安定的な配当の維持を基本方針とする。剰余金の配当は取締役会決議により決定（定款規定）。基準日は期末3月31日・中間9月30日の年2回。2026年3月期の普通株式配当は1株当たり115円（中間配当45円、期末配当70円）、配当金総額2,990百万円、配当性向15.2%。2027年3月期予想は1株当たり160円（中間80円＋期末80円）、配当性向15.4%予想。第一回社債型種類株式（発行数70株）についても発行要領に従い1株当たり年間4,500,000円の配当を実施。
ESG
2021年にサステナビリティ基本方針を策定しサステナビリティ推進会議を設置。気候変動対応では2050年カーボンニュートラル・2030年国内CO2排出量原単位50%削減を目標に掲げ、IEA NZEシナリオ・RCP8.5シナリオを用いたシナリオ分析を実施。人的資本では外国籍比率87.6%のグローバル人財活用を推進し、女性役員比率向上・健康経営優良法人2026認定取得など多様性確保にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月26日