株式会社メイコー

車載・スマートフォン・情報通信・産業機器等のセットメーカーを主要顧客とし、景気動向や自然災害等により顧客業界の状況が悪化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。半導体パッケージ基板・電子機器事業を新たな柱として強化し影響の分散を図っているが、市況の急変等の場合には顕在化の時期・規模に応じた影響が生じると認識している。

原油・銅・金等の素材価格の不測の高騰が原材料仕入価格に影響を与え、取引先との価格交渉に反映されなかった場合や仕入材料の調達に支障をきたした場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。コモディティデリバティブ等によるリスク低減に努めているが、当該施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避と認識している。

自動車電装化・EV普及・IoT普及等により電子回路基板の需要は拡大が見込まれる一方、中国・東南アジア等からの低価格攻勢により世界的な競合が激化しており、技術的差別化が不可欠な状況にある。配線細線化・放熱・穴径極小化等の要素技術開発を進めているが、新技術が市場ニーズと乖離した場合や歩留まりが悪化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、事業運営に内在するリスクとして日常的に顕在化し得ると認識している。

需要動向に応じた生産能力適正化のため積極的な設備投資を行っているが、景気後退等により設備投資が過大となった場合やセットメーカーの戦略変更・新規設備稼働遅延が生じた場合、減価償却費負担の増大や減損損失が発生し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。個別設備投資に起因する減損リスクの顕在化可能性は高くないと判断しているが、業界市況の急変・自然災害・感染症等の外部要因については当社グループのリスク管理のみで軽減・排除できない。

車載基板・スマートフォン向け基板等の需要増加や技術革新への対応のため積極的な設備投資を行っており、2026年3月期末現在の借入金の総資産に占める割合は36.2％に達している。今後、金融環境の変化や取引銀行の事情により新規借入・借り換えが困難となった場合や金利上昇が生じた場合、資金調達及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があると認識している。

中国・ベトナムにおける工場操業に際して米ドル等の外貨建資産を保有する必要があり、米ドル・人民元・円等の為替変動の影響を受けている。通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めているが、不測の為替変動が発生した場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないと認識している。

中国及びベトナムに現地法人を設立し生産販売活動を行っているが、伝染病等の衛生問題・環境規制や法令・税制の変更・インフラ障害・政情不安・反日デモ・労働争議・資産収用・戦争紛争・送金制限等の困難に直面する可能性がある。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理や事業遂行に問題が生じるほか、環境保全等の規制遵守に伴う多額の債務・義務が発生し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると認識している。

顧客情報・技術・営業・個人・経営全般に関する機密情報を保有しており、サイバー攻撃や人為的ミス等に起因した不正アクセス・改ざん・漏洩等のリスクを抱えている。外部専門事業者によるMDR（24時間365日の監視・インシデント早期対応）を導入しセキュリティ対策の高度化に努めているが、漏洩・滅失等が発生した場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、顕在化の蓋然性は低いと認識している。

事業成長に必要な技術・製品・販売網・顧客基盤・人財を有する他社との資本提携や合弁事業を実施しているが、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、事業が計画通りに展開できず当初想定した効果が得られない可能性や追加的費用・減損損失が発生する可能性がある。かかるリスクは当社グループ独自の管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避と認識している。

少子高齢化の進行・人材の流動化・働き方や価値観の多様化により人材採用競争が激化しており、優秀な人材の確保・定着・育成が持続的成長の不可欠な要素となっている。物価水準を上回るベースアップ継続・株式給付制度・奨学金返還支援制度・保育所提供等の施策を実施しているが、人材確保や既存人材の流出防止が進まない場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると認識している。