株式会社 鈴木

当社グループが属する電子部品業界は好不況の変動が大きく、半導体不況や新型コロナウイルス感染症のような想定外の事象が発生した場合、業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。業界動向に細心の注意を払いつつ、成長領域への事業拡大によりリスク軽減を図っている。

2025年6月期における住友電装株式会社向け売上高が総売上高の26.47%を占めており、特定顧客への依存度が高い状況にある。同社における部品構成の変更や購買方針の変更等により部品供給が大きく減少した場合、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。既存販売先との取引拡大および新規販売先の開拓に継続して取り組む方針である。

金型事業・部品事業が属する電子部品業界では、国内外競合他社との価格競争、販売先の内製化拡大、生産・調達の海外シフト等により厳しい事業環境にある。自動機器等の市場においても技術面・価格面での激しい競争にさらされており、製品価格の低下が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。効率的・合理的な物造り体制の推進によりコスト競争力の維持強化に取り組んでいる。

部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、原材料価格の上昇により利益率が低下する可能性がある。また、市場環境・需給状況によっては原材料および仕入部材の調達不足が生じ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。最新の市況情報を取引先・仕入先と共有し、課題の早期対応に努めている。

国内および中国・インドネシアの生産拠点において一部外貨取引を行っており、著しい為替変動が生じた場合は業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外貨建て債務の時価評価における差損益によっても同様の影響を受ける可能性がある。

主な生産拠点が長野県須坂市に集中しているため、当該地域で大規模災害が発生した場合、生産設備に深刻な被害が生じ、業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、深刻な感染性疫病の流行等も業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。BCP（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施している。

事業継続および拡大のためには優秀な技術者をはじめとする人材の確保・育成が不可欠であるが、これらが計画どおり進まない場合には事業運営に悪影響を及ぼす可能性がある。電子部品業界における技術革新の速さを踏まえると、人材不足は競争力低下に直結するリスクを有する。

所定の品質管理基準に従い製造を行っているが、将来にわたって全製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はない。製造物賠償責任保険に加入しているものの、最終的な賠償額全てを賄える保証はなく、製品欠陥が発生した場合には財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

中国・インドネシアにおいて合弁で事業を行っており、予期しない法令・規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。合弁形態での事業運営であるため、パートナー企業との関係や現地規制への対応も重要なリスク要因となる。

脱炭素社会の実現が世界的な共通認識となる中、環境リスクへの対応が遅れることで原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客によるサプライヤー選別、企業イメージ低下等が生じ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。環境基本方針に基づくSDGs目標への対応および人的資本経営への取り組み強化を推進している。