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株式会社 鈴木

6785東証プライム電気機器

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株式会社 鈴木6785

ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され、2019年設置の任意の指名・報酬委員会(独立社外取締役が委員の過半数)が取締役の指名・報酬に関する公正性・透明性を担保。取締役会は年13回開催、全員出席率100%。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が組織横断的なリスク管理を統括。社長直轄の内部監査室が各部門・子会社の内部監査を実施し、監査等委員会と連携。サステナビリティ推進室がサステナビリティ関連リスクを部門横断的に管理し、各委員会と情報共有を行う体制を整備。

株主還元

年2回(中間・期末)配当を基本方針とし、2026年6月期は中間45円・期末60円(予想)の年間105円配当を予定。前期年間85円から大幅増配。自己株式取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能。

配当方針

業績に対応した安定配当を基本とし、配当性向・株主資本配当率・内部留保の充実を勘案して決定。年2回(中間・期末)配当を実施。2026年6月期は中間45円(支払済)・期末60円(普通配当、予想)の年間105円を予定。前期実績(年間85円:中間40円+期末45円)から20円増配。通期業績予想に基づく1株当たり当期純利益259.82円に対する配当性向は約40.4%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

「サステナビリティ基本方針」のもと、温室効果ガス排出量原単位を2025年6月期に2019年6月期比50%削減(目標達成)、EV/HV関連部品売上高は2021年6月期比275%増の3,127百万円を達成。人的資本では女性管理職比率5.8%(2030年目標7%以上)、男性育児休暇取得率93.7%(2030年目標50%以上)を記録。DEI推進・階層別研修・安全衛生活動を通じた人材育成にも注力。

最終更新: 2025年9月25日