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株式会社 鈴木

6785東証プライム電気機器

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株式会社 鈴木6785

事業内容

株式会社鈴木は1933年創業の長野県須坂市を本拠とする精密部品・機器メーカー。金型・部品・機械器具・賃貸の4セグメントで構成され、コネクタコンタクト・自動車電装部品を主力とする部品セグメントが売上高の約77%を占める。

国内に加え、中国(中山)・香港・タイ・インドネシアに生産・販売拠点を持つグローバル体制を構築。主要顧客は住友電装(売上比26.5%)、DDK(THAILAND)Ltd.(同13.3%)、テルモ(同8.4%)など。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

金型セグメントが技術基盤を担い、その精密加工ノウハウを部品の量産技術に転用することで高い生産効率を実現。部品セグメントは国内外の多拠点生産体制でスマートフォン・車載・半導体向けに大量供給し、グループ利益の大半を創出。

機械器具セグメントは自動機器・医療器具の受注生産で高付加価値収益を補完。設備投資は主に自己資金で賄い、財務健全性を維持しながら生産能力を拡張する構造。

企業の強み

1933年創業以来、精密プレス金型・精密モールド金型の技術を蓄積。IATF16949認証(2023年1月取得)を保有し、高精度部品の安定供給を実現。金型技術を起点に部品量産・自動機器・医療器具へ技術を横展開し、独自の技術融合による差別化を図っている。

国内長野県須坂市の複数工場に加え、鈴木東新電子(中山)・PT.SUGINDO INTERNATIONAL(インドネシア)・DDK(THAILAND)Ltd.向け供給拠点を擁する。2025年6月期の部品セグメント生産実績は前期比27.1%増の26,714百万円に達し、グローバル供給力の高さを示している。

2025年6月期末の自己資本比率は67.7%、純資産合計27,901百万円。有利子負債残高2,454百万円に対し現金及び現金同等物の残高は6,157百万円を保有し、実質的な無借金経営に近い状態。営業CFは5,500百万円と安定的に創出されており、設備投資・配当を自己資金で賄う財務体力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計(9ヶ月)の営業利益4,444百万円は通期予想5,670百万円の78.4%に達しており、残り1四半期で予想達成は十分射程内。部品セグメントのセグメント利益が前年同期比27.1%増の4,621百万円と全社利益の大半を稼ぐ構造は変わらず、スマートフォン・半導体関連の外部需要環境(市場環境として)が追い風として機能している。

業績予想に修正なしとの会社コメントも安心材料。

投資有価証券が前期末2,574百万円から6,164百万円へ約2.4倍に急増し、その他有価証券評価差額金が1,503百万円から3,978百万円へ拡大。これが純資産増加の主因だが、繰延税金負債も203百万円から1,330百万円へ急増しており、株式市況(外部要因として)の反転局面では評価差額の縮小と税負債の解消が同時に生じるリスクがある。

実態的な事業価値評価においては保有株式の時価変動を注視する必要がある。

主要顧客への売上集中リスクは構造的課題として継続。また、会社自身が言及する米国の関税政策の動向・中国経済の停滞・地政学リスク(外部要因として)は、中国売上6,410百万円(全体の21.6%)・タイ売上2,960百万円(同10.0%)を抱えるグローバル生産体制に対して潜在的な下押し圧力となりうる。

為替差益が当期3Qで123百万円計上されている一方、円安継続の恩恵が剥落した場合の収益影響も試算しておく必要がある。

成長戦略

自動車部品・医療組立・自動機器の3領域への戦略投資と新事業領域開拓で持続成長を追求

主力の部品セグメントでスマートフォン関連・半導体関連部品の需要増加を確実に取り込む。2026年6月期第3四半期累計で部品セグメント売上高23,293百万円(前年同期比23.0%増)を達成しており、グローバル多拠点体制を活かした供給力強化を継続推進。

金型セグメントで電子機器向け・自動車電装向けの受注が堅調に推移し、2026年6月期第3四半期累計で売上高1,104百万円(前年同期比30.0%増)、セグメント利益252百万円(同45.1%増)を達成。自動車EV化・電装化の進展(市場環境として)を背景に中長期的な需要拡大が期待される。

自動機器の堅調推移と医療器具の需要増加により、2026年6月期第3四半期累計で機械器具セグメント売上高5,212百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益659百万円(同20.1%増)を達成。工場自動化・医療分野の成長(市場環境として)を自社の製品ラインナップで取り込む戦略が奏功。

会社は安定した品質維持・生産効率向上に向けた改善に取り組むとともに、新たな事業領域への進出を見据えた技術開発を進めていると明示。具体的な新領域の詳細は短信上では開示されていないが、既存技術の応用による事業拡張を中長期戦略として位置付けている。

最終更新: 2026年7月17日