日本電波工業株式会社6779
日本電波工業株式会社（単一セグメント）
水晶デバイスの一貫製造・販売を行う単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 54,629百万円 | 53,064百万円 | ↑ |
| 営業利益（2026年3月期通期） | 3,355百万円 | 4,622百万円 | ↓ |
| 税引前利益（2026年3月期通期） | 2,552百万円 | 2,955百万円 | ↓ |
| 親会社帰属当期利益（2026年3月期通期） | 2,065百万円 | 1,792百万円 | ↑ |
| 営業利益率（2026年3月期通期） | 6.1% | 8.7% | ↓ |
| 親会社所有者帰属持分比率（2026年3月期末） | 41.8% | 40.8% | ↑ |
| 基本的1株当たり当期利益（2026年3月期通期） | 89.73円 | 77.75円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（2026年3月期通期） | 4,201百万円 | 6,109百万円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高（2026年3月期末） | 10,805百万円 | 15,881百万円 | ↓ |
事業詳細
当社グループは水晶振動子・水晶発振器・その他水晶デバイス・応用機器・人工水晶・水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行う。国内外計15社で構成。車載・移動体通信・産業機器・防衛・光学の5市場（「Five Pillars + One」）を主要顧客領域とし、周波数の制御・選択・検出に関連する製品を世界各地に供給する。売上高の約72%を水晶振動子が占め、中国向けが最大の地域別売上を形成する。
直近の概況
増収も先行投資で営業利益27%減、当期利益は税負担軽減で増益
2026年3月期通期は売上高54,629百万円（前期比2.9%増）と増収を達成。車載向けは欧州が伸び悩む一方、日本向け増加とメモリ価格上昇に伴う安全在庫確保の動きが寄与。産業機器向け（AIデータセンター関連）・特機向けも増加。一方、研究開発費2,830百万円（前期比35.7%増）・DX投資による減価償却費増加が利益を圧迫し、営業利益は3,355百万円（同27.4%減）。法人所得税費用が487百万円（前期1,162百万円）と大幅減少したことで当期利益は2,065百万円（同15.2%増）。フリーキャッシュフローは3,178百万円のマイナス。2027年3月期は売上高60,600百万円（同10.9%増）、営業利益4,000百万円（同19.2%増）を予想。AIデータセンター向け製品の販売増が牽引役。
主要プロダクト
成長ドライバー
- AIデータセンター向け水晶発振器（光トランシーバ・AIサーバ向け）の需要拡大（2027年3月期の増収牽引役として明示）
- 防衛・特機市場における売上伸長（2026年3月期その他品目前期比11.3%増）
- 車載向けADAS（先進運転支援システム）高機能化を背景とした売上伸長（2027年3月期予想に反映）
- Vision2030に向けた最先端製造ライン導入・DX推進による将来的な生産性向上
- 政府補助金の活用（2026年3月期115百万円計上、政府補助金繰延収益1,032百万円を非流動負債に計上）
リスク
- 車載市場の需要変動（売上高の約半分を占め、欧州向け販売が伸び悩み）
- 米国高関税政策・中東情勢悪化等の地政学リスクによる通商環境の不確実性
- 研究開発・DX・最先端設備への先行投資による短期的な利益圧迫（2026年3月期営業利益27.4%減）
- 移動体通信向け（スマートフォン含む）および光学製品の売上減少リスク（2026年3月期前年同期比減）
- フリーキャッシュフローのマイナス継続と現金残高の減少（期末残高10,805百万円、前期比5,076百万円減）
- 原油・ナフサ由来部材コストへの中東情勢の影響（定量化困難として業績見通しに未反映）
最終更新: 2026年6月22日