日本電波工業株式会社

水晶業界は競争が激しく、想定以上の価格下落や競争優位を維持できないリスクが存在する。競争力維持のために多額の研究開発・設備投資が必要であり、投資計画の前提条件が変動した場合には投資回収不能や機会損失が生じる可能性がある。重点管理リスクとして「業界再編リスク」も識別されており、業界構造の変化への対応が求められている。

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国家安全保障を理由とした輸出入規制や通商規制の適用を受けている。重点管理リスクとして「デカップリングリスク」および「製品軍事利用風評リスク」が識別されており、地政学的緊張の高まりによる規制強化が事業停止や対応コスト増加につながる可能性がある。規制・法令の変更への対応としてリスク管理計画を策定・実施している。

在外子会社の外貨建財務諸表は換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し、業績・財務状況に影響を与える可能性がある。世界各国への製品販売においてヘッジ等の措置を講じているが、予測を超えた為替変動には対応しきれないリスクがある。短期的な影響の最小化に努めているものの、中長期的な為替変動は収益に直接影響する。

棚卸資産の評価損、固定資産の減損損失、投資有価証券の減損、繰延税金資産の変動、確定給付負債の変動など、複数の財務・経理上のリスクが存在する。需要の急変や販売価格の大幅下落、業績見込みの悪化、税制改正、前提条件の変更等が各資産・負債の計上額に影響を与える可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす。

地震等の自然災害、感染症の蔓延、地政学的リスクの高まりなど突発的な不測事態が当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。新型コロナウイルス感染症については一定の収束を迎えているものの、世界的再流行による景気後退や操業停止リスクが残存している。生産・販売のグローバル展開により取引集中リスクの回避に努めているが、完全な排除は困難である。

顧客の個人情報や機密情報の保護について社内規程の制定・従業員教育等の対策を実施しているが、情報漏洩を完全に防ぐことはできない。情報漏洩が発生した場合、競争力・信用の低下や顧客への賠償責任が生じる可能性がある。重点管理リスクとして「情報セキュリティリスク」が識別されており、専任の対応体制のもとリスク管理計画を策定・実施している。

製品製造に必要な多岐にわたる原材料等の安定調達が維持できない場合、想定利益の確保が困難となり、工程遅延・機会損失・顧客への賠償責任が発生するリスクがある。サプライチェーンの途絶は生産活動全体に波及する可能性があり、特にグローバルな調達環境の変化や地政学的リスクの影響を受けやすい。各部署において発生回避および迅速な対応に努めている。

国内外の進出先において通商・独占禁止・特許・租税・為替管理・環境関連など多岐にわたる政府規制の適用を受けており、規制や法令の変更により事業停止等の業績影響が生じる可能性がある。規制強化に伴う対応コストの増加も想定されており、グローバル展開に伴いリスクの範囲は広範にわたる。各国の規制動向を継続的にモニタリングし対応を図っている。

人材の育成・採用を積極的に進めているが、計画どおりに実施できない場合には当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性がある。技術革新が進む水晶デバイス業界において、専門人材の確保は競争力維持の根幹をなすリスク要因である。重点管理リスクとして識別されており、対応策の実施状況をリスク管理委員会が監督している。

「NDKグループ 環境基本理念・基本方針」のもと環境負荷低減に努めているが、事業活動を通じた環境汚染の発生を完全に排除することはできない。環境汚染が発生・判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し損益に悪影響を及ぼす可能性がある。重点管理リスクとして「気候変動対応リスク」が識別されており、リスク管理計画を策定・実施している。