日本電波工業株式会社6779
ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役8名（うち社外3名）・監査役3名（うち社外2名）で構成。取締役会の独立性強化のため独立諮問委員会を設置し、取締役・執行役員の選解任・報酬について答申する体制を整備している。
リスク管理
代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動等のサステナビリティリスクを含むグループ全体の重要リスクを特定・評価・モニタリング。内部監査室が定期的に監査結果を社長へ報告し、重要事項は取締役会が監督する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり30円（中間15円＋期末15円）、配当金総額693百万円、配当性向33.4%、DOE2.3%。2027年3月期も同額30円を予想。当期は自己株式取得164百万円を実施。
配当方針
中長期的な企業価値向上を図り、配当の安定的な増加に努めることを基本方針とする。親会社所有者帰属持分配当率（DOE）の水準、事業環境等を総合的に勘案して配当を決定。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期は1株当たり年間30円（中間15円＋期末15円）、配当金総額693百万円、配当性向33.4%。2027年3月期予想も同額30円（配当性向30.0%）。
ESG
SBTi認証を取得し2030年度にスコープ1・2で2023年度比42%削減、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本では女性管理職比率7%（2028年3月目標）・離職率3%以内維持等の指標を設定し、エンゲージメント向上や多様性確保に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日