天昇電気工業株式会社

売上高の約70％が日系自動車メーカー向けであり、主要納入先の自動車生産台数が減少した場合、製品納入の継続が困難となり業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として物流産業資材や機構品部品分野の売上拡大を推進し、特定分野依存リスクの縮小に努めている。

原油や樹脂素材価格が上昇するなど原材料価格が不安定な状況にあり、製品価格への転嫁が販売状況によっては困難となるリスクが存在する。コスト削減に努めるとともに、原材料価格の製品価格への適正反映を営業施策の最重要課題として取り組んでいる。

自動車部品を中心とする主要製品は技術力に依存しており、技術・需要の急速な変化に対応できない場合、競争力の低下により将来の成長性・収益性が悪化する可能性がある。工場単位での顧客との共同開発や全社横断的なアイデア公募など、技術・製品開発力の維持向上に取り組んでいる。

天昇塑料（常州）有限公司において、現地の需要動向・法規制・インフラ（電力・水・輸送等）・治安悪化・労働争議など多様なリスクが存在する。定期的な会議に加え随時情報収集を行っているが、カントリーリスク等により所期の成果を挙げられない可能性がある。

製造業として設備の新規投資・更新のために継続的な資金調達が必要であり、金利上昇は業績に影響を与え財務状況を悪化させる可能性がある。現状は金融機関との関係が良好で必要資金の調達に問題はないが、金利環境の変化には注意が必要である。

関係会社や取引先に対して売掛金・貸付金等の債権を有しており、与信先の業況悪化等により回収リスクが顕在化する可能性がある。定期的な与信先の見直しを実施し、業況に十分注意しながら必要に応じて債権回収に努めている。

議決権の33.6％を間接保有する三甲株式会社との間で商品・原材料の仕入取引および成形品・金型の販売取引を行っており、取引関係が継続困難となった場合や需要動向の変化により業績に影響が及ぶ可能性がある。取引価格は市場価格を勘案し交渉の上決定し、安定継続的な取引関係を維持している。

生産活動において環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けており、規制を遵守できなかった場合には操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性がある。各工場に法的資格取得者を配置し規制遵守に努めているが、規制強化等への対応が課題となりうる。

大規模地震や風水害等の災害により工場等の拠点が被害を受けた場合、一時的な操業停止等により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。地震等の被害対策規程を作成し対応を定めているが、国内6工場および海外拠点を有するため被災リスクは分散されている一方、複数拠点同時被災の可能性も排除できない。

製品の不具合や有害物質の発生その他の事由により損害賠償請求や訴訟が提起される可能性があり、その内容によっては業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。現時点では将来の業績に重大な影響を及ぼすような訴訟の提起を受けている事実はないと記載されている。