株式会社TBグループ

当社グループは前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失195百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在する。主因は地方経済低迷による中小型LED表示機の販売低迷と、ストック型収益モデル・ヘルスケア分野での事業化の遅れである。当連結会計年度末の現金及び預金残高は262百万円であり、2026年6月26日に新株式及び新株予約権の発行により113百万円の払込を予定するなど資金確保策を講じているが、長期的な資金確保には不確実性が残る。

当社グループはアジア・北米・ヨーロッパを中心にグローバル事業を展開しており、世界的または特定地域の景気後退・競争激化・政策変更・規制強化・政情不安等により損失が発生するリスクがある。特に国内では地方経済の低迷が主力の中小型LED表示機の販売に直接影響を与えており、業績悪化の主因となっている。対応として取引先国の情報収集に努め、事業リスクへの速やかな対応を図っている。

主要製品は電気・電子・通信・画像処理等の技術を活用して開発製造されており、著しい技術革新が生じた場合に製品の市場競争力が低下し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。実際に屋内市場ではLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへの主流の変化が生じており、製品ラインアップの転換が求められている。対応として既存製品の性能・品質向上と「普及率ゼロ」の新市場向けの付加価値の高い積極的な開発活動を推進している。

当社グループは外貨建て取引を行っており、為替変動が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。為替変動リスク軽減のため実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しているが、これらのヘッジ取引によりリスクを完全に回避できる保証はない。グローバル展開を行う当社グループにとって、為替変動は収益の安定性に直接影響する重要リスクである。

当社グループは主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しており、金利変動が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。金利情勢を勘案し短期借入金の活用や長期借入金の金利コスト低減に努めているが、今後の金利上昇局面では資金調達コストが増加するリスクがある。継続企業の前提に疑義が生じている状況下では、資金調達環境の悪化が特に深刻な影響をもたらす可能性がある。

当社グループは取引先ごとに与信管理を行い回収リスクへの対策を講じているが、特定の取引先において倒産等による債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。与信管理にはこれまでのノウハウを活用しているものの、全額回収を保証するものではない。地方経済の低迷が続く中、取引先の経営環境悪化による信用リスクの顕在化には引き続き注意が必要である。

当社グループは事業展開のため新会社の設立や既存会社への投資を行っており、投資先企業の企業価値が低下した場合に経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。新規投資については取締役会での検討と撤退基準の設定により慎重を期しているが、リスクを完全に排除することはできない。ストック型収益モデルやヘルスケア分野など新規事業への投資が事業化の遅れにより期待通りの成果を上げていない状況が続いている。

品質問題が生じた場合、補償損失が発生し経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、国内外の取引先から環境負荷物質不使用の保証を求める動きが広がっており、不測の事態が発生した場合は取引に支障をきたすリスクがある。対応としてPL保険等の付加によるリスク対策を講じているが、品質管理の万全を期しても完全なリスク排除は困難である。

地震等の自然災害は想定を超える規模で発生する可能性があり、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施などの対応を進めているが、想定外の規模の災害には対応が困難な場合がある。財務基盤が脆弱な現状においては、大規模災害発生時の事業継続リスクは特に深刻となりうる。

役員・社員による不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。内部統制の強化により不正行為の防止に万全を期しているが、完全な防止を保証するものではない。継続的な営業損失が続く経営環境下では、内部統制の実効性維持が一層重要な課題となっている。