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6775東証スタンダード電気機器

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ガバナンス

監査役設置会社形態を採用し、取締役会は社内取締役3名・社外取締役2名の計5名で構成。TBSC会を経営テーマの意見交換の場として設置し、当事業年度は取締役会を14回開催。指名委員会・報酬委員会は設置していない。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

代表取締役と各事業セグメント責任者で構成されるSC会にてリスクを識別・評価し取締役会へ報告。社長直轄タスクフォースによる内部監査も実施し、「リスク管理規程」・「経営危機管理規程」・「倫理規範」を整備するとともに、複数の法律事務所と顧問契約を締結している。

株主還元

2026年3月期・2027年3月期(予想)ともに無配継続。20期連続営業損失の状況下で株主還元は実施されていない。自己株式取得は少額(14千円)のみ。配当性向の数値目標は開示なし。

配当方針

株主への利益還元を経営の重要課題と認識しているものの、2025年3月期・2026年3月期ともに無配(年間配当金0円)。2027年3月期予想も無配。20期連続営業損失が継続しており、内部留保の充実を優先している。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

LED活用による節電効果でエネルギー問題に対応し、サブスクリプション型へのシフトで廃棄物削減・資源循環に取り組む。人材面では女性・外国人の管理職登用を推進し、現在約7%の女性管理職比率を2030年までに一定水準へ引き上げることを目標としている。

最終更新: 2026年6月25日