事業内容
株式会社TBグループは、LED表示機・デジタルサイネージの企画販売を中核とするLED＆ECO事業と、POS・電子レジスター・セルフ決済システム・宿泊施設運営・ヘルスケア機器を束ねるSA機器事業の2セグメントを展開する。連結子会社9社・関連会社1社で構成され、主要顧客は大手ドラッグストア・ファーストフード・空港・公共インフラ・医療機関・ホテル等の法人顧客。
1946年創業の東証スタンダード上場企業であり、「普及率ゼロ」の新市場開拓をグループ経営方針に掲げる。売上高は2,461百万円（2026年3月期）。
ビジネスモデル
従来はLEDビジョン・レジ機器等のハードウェア販売によるフロー型収益が主体。現在はクラウド型サイネージ管理サービス「GO！VISION」や「GO！プラットフォーム」によるサブスクリプション収益（ストック型）への転換を推進中。
法人向け大型案件の受注拡大と並行し、チェーン組織への水平展開・パートナー企業との協業によって販売網を拡充し、継続収入の積み上げを目指す。
企業の強み
2026年3月期において大規模空港案件を含む法人向けLEDビジョン領域が前期比200%超の売上を達成。大手ドラッグストア・ファーストフード・シネマコンプレックス・公共インフラ等の幅広い業種への導入実績を持ち、チェーン組織への水平展開による複数施設への継続受注が見込まれる。
全国の税務当局向け「インテリジェント現金管理システム」を独自開発し当期業績に寄与。大手流通チェーンへのセルフ決済システム「CashHive」の継続導入実績も有する。官公庁・大手法人向けの専用システム開発・リリース能力が自社固有の競争優位として機能している。
クラウド型サイネージ管理「GO！VISION Proクラウド」や「GO！プラットフォーム」を開発・実装済み。中野ブロードウェイの配信システムへの実導入実績があり、サブスクリプション型の継続収入基盤の構築が進行中。
研究開発費10,712千円を投じ、4K対応コントローラーや災危通報対応製品の開発も継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期2,422百万円をピークに2024期2,305百万円まで減少後、2025期2,330百万円、2026期2,461百万円と回復基調に転じた。営業損失は2022期280百万円から2026期83百万円へと5期で197百万円改善。
2026年3月期はLED＆ECO事業が大規模空港案件等の受注拡大で売上高1,555百万円（前期比11.6%増）、セグメント利益63百万円を達成した一方、SA機器事業は売上高897百万円（前期比3.3%減）でセグメント損失145百万円が継続。特別損失として投資有価証券評価損108百万円・減損損失26百万円を計上したため当期純損失195百万円と前期並みの損失水準となった。
外部環境として物価上昇・金融市場変動が引き続き事業環境に不透明感をもたらしている。
成長戦略
フロー型からストック型へのモデル転換と屋内LED市場・法人DX需要の取込み
大手ドラッグストア・ファーストフード・空港・公共インフラ等への導入実績を基盤に、チェーン組織への複数施設展開を推進。2026年3月期に大規模空港案件を受注し、来期への継続案件として位置づけている。売上前期比200%超を達成した法人向けLEDビジョン領域の更なる拡大を目指す。
従来の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場（チェーンストア・公共交通機関・アパレル等）への注力を強化。LCDから超高輝度・高精細LEDビジョンへの市場シフトを外部要因として捉え、ネットワーク対応サイネージ・クラウドASP事業・システム企業との協業を推進し地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を進める。
ハードウェア販売中心のフロー型収益から、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合した「GO！プラットフォーム」によるサブスクリプション型ストック収益への転換を推進。継続収入の確保により収益の安定化と利益率改善を目指す。
大手企業が撤退したガチャレジ（会計機能特化型低コストレジ）領域向けに新商品を開発中。スタートアップ企業・成長見込み客を主な対象とし、2027年3月期の新たな成長戦略として位置づけ、早期市場投入による収益改善を図る。
キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとするSA機器ラインナップを強化し、セルフレジ市場での競争力向上と新規顧客層の開拓を推進。連結子会社スマートヘルスネットはホテル・観光分野向け商材の展開と地方創生を掲げた販売拡大に取り組む。
2026年3月期にセグメント損失を前期比53百万円改善。
最終更新: 2026年7月19日