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池上通信機株式会社

6771東証スタンダード電気機器

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池上通信機株式会社6771

情報通信機器

放送・産業・医療・検査向け映像通信機器を一貫開発・販売する単一セグメント

期間今期前期増減率
連結売上高21,329百万円20,734百万円
連結営業利益407百万円254百万円
連結経常利益358百万円290百万円
親会社株主に帰属する当期純利益376百万円235百万円
売上高営業利益率1.9%1.2%
自己資本比率47.8%47.4%
1株当たり当期純利益58円69銭36円82銭
1株当たり純資産2,229円64銭2,130円75銭
営業活動によるキャッシュ・フロー1,523百万円△3,525百万円
現金及び現金同等物期末残高3,990百万円3,584百万円
年間配当金(1株当たり)15円00銭12円00銭

事業詳細

池上通信機グループの唯一の報告セグメント。放送システム事業(放送カメラ・伝送システム等)と産業システム事業(セキュリティー・メディカル・検査装置)を国内外で展開する。国内は当社が開発・生産・販売を担い、北米・中南米はIkegami Electronics(U.S.A.)、欧州・中東・アフリカはIkegami Electronics(Europe)GmbHが販売・サービスを担う。売上は第4四半期に集中する季節性が顕著。

直近の概況

増収・大幅増益で回復、塩浜事業所譲渡と圧縮記帳が翌期特損益に影響

2026年3月期は売上高21,329百万円(前期比2.9%増)、営業利益407百万円(同59.9%増)と大幅回復。第2四半期の売上急増、売上総利益率改善、棚卸資産減少による営業CFの黒字転換(1,523百万円)が特徴。繰延税金資産計上により法人税等調整額△190百万円を計上し純利益を押し上げ。後発事象として塩浜事業所(神奈川県川崎市)の譲渡に伴う固定資産売却益1,227百万円を翌期特別利益に、圧縮記帳による固定資産圧縮損569百万円を翌期特別損失に計上予定。2027年3月期予想は売上高21,000百万円(同1.5%減)、営業利益300百万円(同26.3%減)と大型案件一巡を見込む。

主要プロダクト

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放送カメラ・放送システム

国内放送局・公営競技市場向けの大型案件や中継車システムを中心に販売。IPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」を展開し、IP・クラウド・AI活用による次世代放送システムソリューションの提案力強化を推進。北米・中東・アジア地域の放送局・プロダクション向けにも展開。

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セキュリティーカメラシステム

プラント市場向け監視カメラシステム、鉄道市場向け車掌用・運転士用ITVシステムの販売が堅調。防衛省をはじめとする官公庁向け大型案件の納入が寄与。公共性の高い市場を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図る。

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医療用カメラ・医療用モニター(メディカル事業)

海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラのOEMビジネス拡大と新規OEM顧客獲得に取り組む。北米では医療用カメラの大型案件により新規OEM先への納入実績が拡大。一方、欧州では顕微鏡OEM先の需要低迷・新規OEM先の計画遅延、中国では景気停滞・在庫調整の影響で販売が減少。

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錠剤検査装置・錠剤印刷装置(検査装置事業)

医薬市場向け錠剤検査装置・錠剤印刷装置の販売は順調に推移。検査自動化ニーズの高まりを背景に、産業市場向け平面検査装置・粉体検査装置の販売拡大を図る。東アジア地域ではシート表面検査装置の納入が寄与。

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ヘリコプター電送システム・受信基地局設備

官公庁向けを中心にヘリコプター電送システムや受信基地局設備の納入が2026年3月期に大幅伸長し、国内売上高の増加に貢献。

成長ドライバー

  • 国内放送局・公営競技市場への大型放送システム案件の複数納入および中継車システム需要の継続
  • 官公庁(防衛省含む)向けセキュリティー・ヘリコプター電送システム・受信基地局設備案件の増加
  • 北米での放送カメラ販売大幅増(980百万円、前期比62%増)および医療用カメラ新規OEM先への大型案件拡大
  • IPエクステンションユニット「IPX-100」・4K/HDカメラ「UHL-X40」の販売促進による非放送局市場でのシェア拡大
  • 医薬市場における錠剤検査装置・錠剤印刷装置のシェア拡大および産業市場向け平面・粉体検査装置の販売拡大
  • 塩浜事業所譲渡による経営資源の有効活用・資産効率向上およびシステムセンター新棟への生産集約による効率化
  • 来期以降の放送局・産業向け更新案件の具体化

リスク

  • 売上の第4四半期集中という著しい季節変動リスク(2027年3月期も大型案件一巡により営業利益26.3%減を予想)
  • 中国市場における景気停滞・OEM先在庫調整継続による医療用カメラ販売の低迷(アジア地域売上高1,171百万円、前期比31.6%減)
  • 欧州での顕微鏡OEM先を中心とした医療用カメラ販売鈍化および新規OEM先の計画遅延(欧州売上高1,056百万円、前期比27.2%減)
  • 米国通商政策(関税動向)が中国・欧州医療機器メーカーの経営判断および調達コストに与える影響
  • 中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴う原材料価格高騰・供給制限による調達への影響
  • 塩浜事業所譲渡に伴う固定資産圧縮損569百万円の翌期特別損失計上(2026年12月予定)および経常利益の大幅減少予想(100百万円、前期比72.1%減)
  • 放送システムIP対応製品開発・次世代技術獲得に向けた研究開発費増加による販管費上昇圧力

最終更新: 2026年6月25日