池上通信機株式会社

米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しているため、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の混迷による資源価格上昇・インフレが世界経済に悪影響を及ぼした場合、販売活動および経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、米国・ドイツ・シンガポールの現地法人との連携強化および各地域情勢の把握、サプライチェーンの強化を図っている。

国際情勢の変化に伴い為替相場が変動した場合、海外事業を展開する当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。リスク最小化のため、為替予約等のヘッジ手段を活用している。

大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等の不測の事態が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じ、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ISO14001認証取得による環境配慮型生産活動の推進および震災マニュアルの策定を行っている。

設計から製造・検査に至るまで品質・安全性に注意を払っているものの、製品の品質リスクを全て排除することは不可能であり、製造物責任（PL）問題の提起や製品不具合による賠償請求が発生する可能性がある。対応策として、設計段階からのデザインレビュー実施、製品化前の品質・性能評価試験の徹底、品質管理部門による出荷前テストを実施している。

国内外市場向けの新製品・新技術開発を進めているが、各事業における競合他社との競争激化により製品競争力が相対的に低下し、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、次世代技術の習得・獲得・活用への注力、および市場マーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィードバックを徹底している。

国内外の事業展開において各国の法的規制の適用を受けており、法令違反や社会的要請に反した行動により、法令による処罰・訴訟提起・社会的制裁を受けるほか、顧客からの信頼を失う可能性がある。対応策として、コンプライアンスを横断的に統括するRC委員会を設置し、リスクマネジメントおよびコンプライアンス研修を通じた従業員への法令順守意識の醸成を推進している。

取引銀行3行とのコミットメントライン契約等に純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められ、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。資金需要への機動性・安定性確保および資金効率向上を目的として当該契約を締結しているが、業績悪化局面では抵触リスクが高まる点に留意が必要である。