池上通信機株式会社6771
ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役会は社内取締役5名・社外取締役4名の計9名で構成（社外比率約44%）。執行役員制度・経営会議・月次執行会議による階層的意思決定構造を整備し、当事業年度は取締役会を14回開催した。
リスク管理
コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役を委員長とするRC委員会（当事業年度9回開催）が全社リスクを統合管理し、ISO14001に基づくEMS連絡会および2023年度設置のサステナビリティ委員会（原則6ヶ月に1回開催）が気候関連リスクを含むサステナビリティ全般を管掌する三層構造を採用している。
株主還元
2026年3月期の期末配当は1株当たり15円（配当総額96百万円、配当性向25.6%）を実施。前期の12円から3円増配。2027年3月期も1株当たり15円（期末一括）の配当を予想。自己株式取得・株主優待制度の記載は確認されず。
配当方針
収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本方針とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して配当を実施。剰余金の配当は取締役会決議で決定。2026年3月期は1株当たり15円（期末一括、配当総額96百万円、配当性向25.6%）を実施し、前期（2025年3月期）の12円から3円増配。2027年3月期の配当予想は1株当たり15円（期末一括）。
ESG
担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し取締役会・経営会議へ年1回以上報告する体制を整備。人材面では女性社員比率24%（目標25%）・年次有給休暇取得率79%・男性育児休業取得率100%・コンプライアンス研修eラーニング受講率100%を達成しており、2028年3月期に向けた定量目標を設定している。
最終更新: 2026年6月25日