ザインエレクトロニクス株式会社

当社グループの製品は日本・米国・韓国・台湾・中国を中心とする顧客メーカーに販売され、最終製品として世界各地で流通するため、米中摩擦等の地政学的リスクや米国の関税政策、感染症拡大による経済環境の激変が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。需要の拡大・縮小いずれの局面においても事業への波及が想定される。対応策として特定の記載はなく、外部環境変化への構造的な脆弱性が残存する。

半導体製品およびIoT製品の市場は競争が激しく、技術革新・顧客ニーズの変化・新規参入が頻繁に発生する。当社グループは新技術に基づく製品開発と競争力ある価格提示で対処しているが、低価格競争や新規参入業者の増加によって対抗困難な事態が生じた場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。市場構造上、価格下落圧力は継続的なリスク要因となっている。

LSI事業ではASE・TSMC・Vanguardの3社への製造委託割合が80.6％、AIOT事業ではSIMCom Wireless Solutions 1社への仕入割合が84.5％と特定先への依存度が極めて高い。米中間の輸出規制やサプライチェーンの逼迫等により当該企業からの安定供給が受けられない場合、製品供給に支障をきたし業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。複数パートナーとの連携維持に努めているが、集中度の高さは構造的リスクとして残存する。

当連結会計年度において、マクニカ・加賀電子・富士通の3社への売上高が全体の47.0％を占めており、特定顧客への依存度が高い状態にある。何らかの理由によりこれら3社を通じた製品提供が困難になった場合、売上高が大幅に減少し業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では販売チャネルの分散化に関する具体的な対応策の記載はない。

2025年12月期末における棚卸資産の総額は934百万円であり、新規事業の立ち上げ時や顧客フォーキャストが不安定な場合に増加する可能性がある。長期滞留在庫等、収益性の低下した在庫については評価減または廃棄処理が必要となり、発生した場合には業績に影響を及ぼす。月次での棚卸資産管理を実施しているが、需要変動が大きい半導体市場においてリスクは継続的に存在する。

当社グループは8Kテレビ・事務機器・アミューズメント・自動車等の情報利用技術向けにミックスドシグナルLSI技術に基づく新技術・新製品の研究開発を継続的に実施している。各研究開発プロジェクトは成長市場のニーズを想定して実施されるが、投下した研究開発費の全額を回収できる保証はなく、回収不能となった場合には収益性に影響を及ぼす可能性がある。技術革新の速い半導体業界において、開発成果が市場ニーズと合致しないリスクは常に存在する。

当社グループは品質マネジメント体制の強化と厳正な品質管理を実施しているが、全製品について欠陥がなく損害賠償請求が発生しないという保証はない。万一損害賠償請求が発生した場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があると明示されている。半導体製品は自動車・産業機器等の高信頼性用途にも使用されるため、品質問題が生じた際の影響範囲は広範に及ぶ可能性がある。

当社グループは特許権等の知的財産の確保・保護に努めているが、第三者による不正流用を完全に防止できない可能性がある。また、専門部署を設けて他社の知的財産権侵害を回避する管理を行っているが、見解の相違等により他社から特許権侵害等で提訴された場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があると明示されている。半導体業界では特許訴訟リスクが高く、訴訟費用や損害賠償が財務に与える影響は軽視できない。

当社グループはウィルス検知・ファイアウォール構築・データ管理の多重化・アクセス管理者の制限等の情報管理体制を構築しているが、これらの対策にもかかわらず情報漏洩や改ざん・消去等が生じた場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があると明示されている。研究開発情報や顧客情報の漏洩は競争優位性の喪失や信頼失墜につながるリスクがある。

当社グループは売上・仕入ともにドル建て取引を行うことで為替変動の影響を受けにくい体制を構築しているが、2025年12月末時点で約9百万米ドルのドル建て現金・預金を保有しており、為替変動により円換算後の資産価値が変動し業績に影響を及ぼす可能性がある。海外グループ会社の現地通貨建て資産・売上・費用も連結財務諸表上で円換算されるため、円高局面では業績への下押し圧力となる。