株式会社 タムラ製作所

脱炭素・クリーンエネルギー関連市場を注力市場と位置づけ開発・設備投資を進めているが、各国の経済環境・政策動向や最終顧客の販売戦略・競争力の変化により需要拡大が進まない場合、設備投資の回収遅延など業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として、市場ニーズの継続的な把握と事業ポートフォリオの見直しにより経営資源を注力市場に集中させている。

電子部品関連事業における銅・鉄、電子化学実装関連事業における錫・石油化学製品等の素材価格変動が利益に影響するリスクがある。急激な価格変動時には定期的な相場連動価格改定が追い付かず企業収益を圧迫する可能性があり、設計変更による材料比率低減・代替部材開発・予約購入によるヘッジを組み合わせて対応している。

中国に多くの生産・販売拠点を有しているが、世界の経済圏分断の進行により特定国製品の輸出入困難化や高関税による競争力喪失など事業活動への悪影響が生じる可能性がある。対応として中国拠点の見直しと並行し、欧米・アジアにおける拠点整備を推進し、生産販売ロケーションの機動的な見直しにより地域ごとの対応力強化を図っている。

日本国内（埼玉県・東北地方）の製造拠点で大地震等が発生した場合、建物・機械設備・棚卸資産の被害に加え、日本製造材料を使用する海外拠点の生産活動にも影響が及ぶ可能性がある。また中国を含むアジア・欧米など世界各地での自然災害・感染症・戦争・暴動等により事業停止・遅延が生じるリスクもあり、緊急事態対策構築ガイドラインの整備や事業継続計画（BCP）の策定で対応している。

自然災害・政情不安・戦争・テロ発生時に自国以外に滞在する赴任者・出張者が負傷・死亡等の重大な危険にさらされるリスクがある。状況によっては安全な場所への移動や国外退避が必要となる場合もあり、平時サポート・警戒時サポート・緊急対応サポートの3段階に分けた安全管理体制を整備して対応している。

大規模な製品補償や製造物責任賠償につながる製品・サービスの欠陥は会社の評価に重大な影響を与え、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。製造物責任賠償保険に加入しているが賠償額を十分にカバーできる保証はなく、品質方針の周知徹底・不具合再発防止策強化・品質指標の標準化・国際的品質マネジメント規格の活用により品質保証体制の強化に取り組んでいる。

タムラグループが保有する特許権等の知的財産権について完全な保護が困難であるほか、第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求・使用差し止め訴訟のリスクがある。万一侵害が認定された場合、多額の損害賠償金の支払いや製品・サービスの製造販売停止を余儀なくされる可能性があり、事前調査の実施と権利保護の取り組みを継続している。

サイバー攻撃やコンピュータウイルス侵入により機密情報の外部流出・データ暗号化（ランサムウェア）等が発生した場合、対応費用の増加や信用低下による売上減少など業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また顧客からの情報セキュリティ水準強化要請に対応できない場合は事業機会を逸するリスクもあり、ネットワークセキュリティ対策・アクセス制御・物理的安全管理措置・従業員教育・第三者アセスメントを組み合わせて対応している。