株式会社OSGコーポレーション

当社グループは消耗品交換業務を通じて多数の個人情報を保有しており、不測の事態による情報漏洩が懸念される。漏洩が発生した場合、賠償責任等の費用負担に加え、社会的信用の低下により経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。グループ全体で管理の万全を期しているとしているが、具体的な対策の詳細は開示されていない。

電解水素水生成器（医療用電解水生成器）および家庭用電気治療器（医療機器）の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、各都道府県知事による製造販売業許可・製造業許可の取得が義務付けられている。販売拠点の届出や広告規制も課されており、今後の法令改正により活動が一時的に制限された場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。規程・責任者の設置等の義務を遵守することで対応しているが、法改正リスクは残存する。

メンテナンス担当事業部では社員が直接エンドユーザーを訪問して消耗品交換・販売を行っており、年1回の訪問時に消耗品以外の製・商品を販売する場合は特定商取引法上の訪問販売に該当し、クーリングオフ制度の適用を受ける。当社は法定期間を超える契約から1ヶ月間の自主的クーリングオフ制度を導入しコンプライアンス体制の強化に取り組んでいるが、法令違反や新たな法規制の導入により営業活動が制限される可能性がある。法令遵守できなかった場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

国外子会社である欧愛水(上海)環保科技有限公司が中国市場向けに電解水素水生成器の販売を行っているが、予測不能な法律・規制の変更、インフラ整備の遅れ、テロ・政変等による社会的混乱が販売活動を困難にするリスクがある。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。海外事業特有の地政学的リスクや規制環境の不確実性が事業継続の障壁となり得る。

主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテックは国際的な品質基準に基づき生産を行っているが、全製品において欠陥が発生しないという保証はない。製造物責任賠償保険に加入しているものの、最終的な賠償総額を保険が充足するという保証もなく、製品欠陥が発生した場合には経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。品質管理体制の整備と保険加入により対応しているが、残存リスクは排除できない。

当社グループは特許権・商標権・意匠権等の知的財産権を保有し管理の万全を期しているが、第三者による侵害を受けるリスク、または当社製品が意図せず他者の知的財産権を侵害するリスクが存在する。係争が発生した場合、訴訟の長期化や損害賠償請求により経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。知的財産権管理体制を整備しているが、侵害リスクを完全に排除することは困難である。

国内子会社㈱ウォーターネットが展開するミネラルウォーター宅配（HOD）事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略としており、加盟店の確保が事業規模拡大に直結している。加盟店確保が計画どおりに進まなかった場合、事業の成長が停滞し当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。事業モデルの特性上、加盟店網の拡充が収益基盤の維持・拡大に不可欠である。

㈱ウォーターネットのHOD事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造・宅配する事業であり、地震や災害等により水道水の供給が停止した場合、製造が不可能となる。このような事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。事業の性質上、原水供給の安定性に依存しており、代替調達手段の確保が課題となる。

大規模地震・自然災害・火災等の事故災害、感染症の流行、その他の社会的混乱が発生した場合、当社グループや主要取引先の事業活動が停止または継続困難となる可能性がある。このような事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）等の具体的な対応策については有報上の開示はなく、リスクの残存が認められる。